日本チェーンストア協会が２３日発表した５月の全国スーパー売上高は、消費税増税にともなう駆け込み需要の反動減により、既存店ベースで前年同月比２・２％減となった。２カ月続けて前年割れとなったが、減少幅は４月の５・４％減から縮小した。
前回の平成９年の増税時は、５月に４・６％減となっており、今回はそれも下回る状況。客単価も１・０％増となっており、反動減からの回復が進むと同時に、消費マインドが、依然高い水準にあることが浮き彫りになった。
５月の売上高を品目別にみると、駆け込み需要が大きかった衣料品は６・５％減、家電などの住宅関連も４・６％減と落ち込んでいる。駆け込み需要の影響が出にくい食料品でも、保存がきく食用油や調味料、冷凍食品などで影響が出たことで、食料品全体では０・７％減となった。
２３日の日経平均株価は前週末比１９円８６銭高の１万５３６９円２８銭と小反発して取引を終了。一方、ＴＯＰＩＸは続落した。
米株高を好感した買いが先行したものの、短期的な過熱感もあって利益確定売りが上値を抑えた。６月の中国ＨＳＢＣ製造業ＰＭＩが６カ月ぶりに好不況の分かれ目である５０を上回ったことで東京市場では機械株などが強含み、日経平均は上げ幅を一時９０円超に拡大したが、ドル・円が１０２円を割り込むなどさえない動きになったことから買いの勢いは失速。後場は日経平均もマイナス圏へ沈む場面がみられた。
個別では、オリックス <8591> が買収を検討と伝わったアーク <7873> や、バイオガス事業の本格開始を発表したアミタホールディングス <2195> 、韓国向けに自社ゲームのライセンス提供を開始したケイブ <3760> 、Ｊ―Ｐａｙｍｅｎｔとの協業を発表したソフトフロント <2321> などがストップ高を付けた。
豪州企業を買収すると報じられたコニカミノルタ <4902> も堅調。自社株買いの発表に加え、国内証券による目標株価の引き上げが観測された西松屋チェーン <7545> も物色された。マレーシア工場の増強が伝えられたカネカ <4118> もしっかり。
半面、政府・自民党が「パチンコ税」導入を検討しているとの報道を受けて、セガサミーホールディングス <6460> は売りが先行した。１４年６月期業績予想を修正したキャンバス <4575> も安い。（編集担当：宮川子平）
ミャンマーのコメ輸出が伸び悩んでいる。米国農務省（ＵＳＤＡ）によると、２０１３年のコメ輸出量（推定）は１１６万トン。ミャンマー政府は２０年までに４００万トンを輸出する目標を立て、今年は２００万トンを目指しているが、ＵＳＤＡは１３０万トン程度にとどまると予想する。主要輸出先のアフリカの需要減などが要因だ。現地紙ミャンマー・タイムズなどが報じた。
同国政府は近年、低品質米を生産してアフリカや中国に輸出する方針を維持してきたが、このところタイ米の価格下落によりアフリカ市場で苦戦している。ミャンマー米はこれまで、同市場で１トン当たり約３３５ドル（約３万４２００円）とタイ米の同約４００ドルに対して価格面で優位だった。しかし、５月後半にクーデターで発足したタイの国家平和秩序評議会が同国のコメ在庫の放出を決定し、タイ米価格が３２０ドルに下落したことでミャンマー米は価格優位性を失った。
ミャンマーのコメ輸出業者は、中国の需要が堅調だとして今年の輸出量は１００万～１５０万トンになると予想。「タイ米の価格下落は特殊要因によるもので気にしていない」と述べたものの、欧州や日本で高品質米の需要が高まっているとし、低品質米中心の国内の生産体制などに不安があると明かした。
また、世界銀行は今月、ミャンマーのコメ政策に関する報告書を作成。同国のコメ輸出がアフリカ、中国への低品質米の輸出に依存していることが農家の所得低迷と投資不足につながっていると分析した。
同報告書は、ミャンマー政府に対し、規制緩和で精米などの分野に国外からの直接投資を呼び込み、品質と生産性の向上を図るとともに、港の使用料や手続き費用といったコストを削減し、インフラ整備も進めて輸出を促進する必要があると指摘している。
さらに、こうした措置に加えて欧州連合（ＥＵ）やシンガポール、マレーシアなどアジア各国に輸出先を多様化することで、今後１０～１５年の間に輸出量を現在の倍に引き上げることが可能だと提言した。
世銀によると、ミャンマーは国民の７０％がコメ生産で生計を立てており、コメの輸出拡大、農家の収入増は同国の課題である貧困削減にもつながるとみられている。今後、政府のコメ政策がいっそう重要性を増していきそうだ。（シンガポール支局）
