ニフティは6月18日、同社が提供するクラウドサービス「ニフティクラウド」において、インフラ環境の構築や構成変更を自動化するツール「ニフティクラウド Automation」を提供開始した。
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「ニフティクラウド Automation」は、コントロールパネルからの簡易な操作でサーバなどのリソースを一括して管理し、インフラ環境の構築・設定作業を自動化できる。
これまで手順書に従って手作業で実施していたインテグレーションやデプロイメントの作業を自動化できるため、作業ミスと手間が軽減され、効率的かつスピーディーなシステム開発が実現される。
これまで試用版として提供してきた環境構築自動化ツール「CloudAutomation β」に、アプリケーションデプロイや環境構築後の構成変更が可能になる機能を追加し、新たなツールとして提供される。
具体的には、「サーバの作成・削除」「ディスクの作成・削除」「サーバのグループ管理「8つのデフォルトレイヤーの提供（Web/ロードバランサー/MySQL/Railsアプリ/Node.jsアプリ/PHPアプリ/Memcached/監視）」「カスタムレイヤー機能」「機能連携」「構成コピー」「コントロールパネルからのChef実行」「Chef実行履歴管理」といった機能が提供される。
初期費用、月額費用は共に無料だが、「ニフティクラウド Automation」から作成した「ニフティクラウド」の各リソースには、別途利用料金が発生する。
大規模なリコール（回収・無償修理）問題に揺れている米国の自動車最大手、GM。今度は同社の高級車ブランド、キャデラックの最新モデルが、リコールを行う。
画像：キャデラック ATS と CTS
これは6月16日、GMが明らかにしたもの。一連のリコールを受けて、不具合の洗い出しを行った結果、「キャデラック『ATS』と『CTS』をリコールする」と公表している。
今回のリコールは、ATの不具合が原因。GMによると、キャデラックATSとCTSのATのシフトケーブルが、シフトブラケットやトランスミッションブラケットから外れる可能性があり、その場合、ATのギアが動かなくなる恐れがあるという。
リコールの対象になるのは、ATSが2013-2014年モデルで6万8887台。CTSは2014年モデルで2万1863台。合計で9万0750台が、リコールに該当する。
なおGMは、「この不具合に起因した事故や負傷者の報告は受けていない」と説明している。
《レスポンス 森脇稔》
KDDIは6月18日、第30期定時株主総会を開催。同社の田中孝司社長が登壇し、第30期の事業報告や31期の事業戦略を発表した。
【画像：災害用大ゾーン基地局の導入】
30期からは「マルチネットワーク・マルチデバイス・マルチユース」の“3M戦略”をベースに「本格的な利益拡大」（田中氏）を目指したという。800MHz帯（プラチナバンド）における4G LTEの国内実人口カバー率が2014年3月に99％に達したほか、新たに発売したスマートフォン全機種をプラチナバンドの4G LTEに対応させた。「auスマートパス」や「auスマートサポート」といったサービス面でも他社と差別化を図り、ユーザー満足度の向上に努めてきた。2014年2月24日にはauの契約者数は4000万を突破し、3月17日にはauスマートパスは1000万契約を達成している。
30期の連結業績は営業収益、営業利益ともに好調で、全セグメントで増収・増益を実現した。そのほか、災害用大ゾーン基地局の導入の取り組みについても紹介した。
●2期連続の営業利益2桁成長を目指す
2014年4月30日の決算発表会でも田中氏が述べたように、KDDIはユーザー数とARPUの拡大に注力していく。その上で「『auらしさ』による他社との差別化」「ネットワークの強化」が肝になると田中氏は話す。
2014年夏モデルでは下り最大150Mbpsのキャリアアグリゲーション（CA）とWiMAX 2＋をサポートする端末を投入したほか、5月21日に電子マネーサービス「au WALLET」の提供を開始するなど、端末やネットワーク、サービス面で他社との差別化を図るKDDI。「au WALLETは受け付け開始から23日で累計100万契約を突破した」と田中氏は胸を張る。
31期の業績予想については、2期連続で営業利益の2桁成長を、株主への年間配当金もさらなる増配を目指す。
●不正取引は「事実なし」
質疑応答では、事前の紙面質問のほか、現場でもNTTの光回線卸売りやスマホオプション品をめぐる不正取引疑惑報道などについての質問がぶつけられた。
KDDIは、NTT東西地域会社が光回線のサービス卸事業を始める計画について、競争環境を阻害しないか十分な検討を行うよう求める要望書を6月10日に総務省に提出した。そのことについて株主から改めて同社の対策や今後の方針を問う声があった。
田中氏は「今回のNTTの計画については、これまで整備されてきた事業者間の公正競争ルールを逸脱し、卸取引を実現することで将来的な独占につながっていくと危惧している。現実的にはNTTの再統合、一体化につながるのではないか。弊社単独で総務省に対応を求める要望書も出している」と改めて警鐘を鳴らした。
スマートフォンのオプション品をめぐる不正取引疑惑の報道が流れた件については、「厳正かつ徹底的に調査した結果、不正な取引はないことが判明した。疑惑が発生したこと自体が問題だと認識しているので、課題を広く検討してさらなる経営改善に努めていく」と田中氏は答えた。これは、2014年3月下旬にKDDIの社員が株主宛に送ったとされる内部告発状に関する質問だ。告発状によると、同社は2012年11月からスマートフォンの修理などを行うA社に対し、スマホ関連製品を計10億円以上発注してきたという。
シニア向けにもっと使いやすく安価なスマートフォンが欲しいという要望も出た。KDDI代表取締役執行役員専務の石川雄三氏は「2014年夏モデルから『auベーシックホーム』という分かりやすいユーザーインタフェースを採用している。日本は高品質な端末が求められる傾向があるので、価格については今後検討しながら決めていく」と説明した。田中氏も「スマートフォンの加入率が総契約数の半分近くを占めるところまできたので、今後はシニア向けにお客様目線で受け入れられる端末を提供していきたい」と語った。
