北朝鮮は来週にも、日本人拉致被害者に関する特別調査委員会を立ち上げ再調査に乗り出す。「乗り出す」といっても、北は当初から拉致被害者の安否を把握しており、日本政府がどこまで対北制裁を緩和するか値踏みしながら、調査結果を決める腹づもりだ。ただ日本政府側は、昨年末からの極秘協議で「（被害者帰国へ）確固たる手応え」（外務省幹部）を感じていたようで、９月にも安倍晋三首相が被害者を迎えに電撃訪朝する可能性もあるという。
「３月の日朝協議で『北朝鮮外務省の日本担当課長』と名乗る人物がいたでしょ？彼こそ金正恩指導部が直轄する国家安全保衛部の幹部。彼が出てきたからこそ、こちらも北の本気度を確信することができた」
じめじめした梅雨空に覆われた６月初旬。東京・六本木の豚しゃぶ店の個室で、ある外務省幹部はこう解説してみせた。湿度が高いこの時期は、冷えた生ビールが格段にうまい。
水内は３月１、２両日、中国・瀋陽で開かれた日朝課長級の非公式協議を取材した経験がある。現地で日本取材団の前に現れたのは、「北朝鮮外務省・日本担当課長」の劉成日（リュソンイル）氏。小柄で猫背、おでこが大きくはげ上がった人物だ。一見すると穏やかそうな雰囲気も醸し出していた。
「彼が本当に北朝鮮外務省の課長だなんて、実は何の保証もない。それどころか、『劉成日』という名前だって偽名かもしれない。北ってそういう国ですよ」
では、なぜ彼が国家安全保衛部幹部と分かったのですか。「あなたは外務省課長ではありませんね」なんて聞けないでしょう。
「あまり詳しくはいえないが、１２年前の日朝首脳会談で登場した北の保衛部関係者と、劉氏がとてもよく似ていた。省内で、そう判断できる人物がいたということだ。もし劉氏が保衛部幹部なら、日頃出てくる宋日昊（ソンイルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使とは格段に影響力が違う。宋氏は単なる伝書鳩に過ぎないが、保衛部幹部なら強い交渉権限も持たされるからね」
国家安全保衛部は北朝鮮の秘密警察として知られ、現在は日本人拉致被害者の管理も行っているとされる。金指導部の直属機関であり、形式的な北朝鮮外務省とは格が違うのだ。平成１４年、小泉純一郎首相（当時）の訪朝を実現させた北の交渉代表者も、「ミスターＸ」こと柳京（リュギョン）国家安全保衛部副部長だったとされる。
豚しゃぶをつつく幹部氏は明言を避けるが、別の日本政府関係者によれば、劉氏が今回の一連の交渉に姿をみせたのは、昨年末のことだという。年明け以降も、ベトナムのハノイ、上海、大連などで開かれた日朝間の極秘交渉に、劉氏はことごとく登場した。
「極秘交渉を全部は認めないが、日朝の当局者が細かく会っていたのは事実。交渉の当初から、北側は拉致被害者の再調査に前のめりだったと聞いている」
幹部氏は薄く切った豚バラ肉を、そうっと鍋に泳がせた。「今の北朝鮮もこの薄い肉と同じ。鍋に入れた途端、あっという間にゆであがってしまうほど、もろいと思いますよ」
どういう意味だろう。幹部氏はキーワードとして、中国から北朝鮮に供給される「石油」をあげた。
「北朝鮮の生命線は中国が送り続ける石油。中国は北の暴発を恐れ、これまでどれだけ関係が悪化しても石油供給は止めなかった。ところが昨年１２月、北は中国と経済的につながりの深かった張成沢前国防副委員長を粛清。中国側は激怒し、一時北への石油供給が滞ったとの噂を耳にした」
北は現在、韓国の朴槿惠（パククネ）政権とも折り合いが悪く、韓国からの金剛山観光事業も不調だ。観光事業の収益は金一族に直接入るといわれているだけに、経済的な行き詰まりは火を見るより明らかだ。
いわば拉致被害者の再調査は、日本に事態打破への助け舟を求めた形だ。日朝交渉でも、再調査に応じる条件として、朝鮮総連関係者の再入国禁止や北朝鮮の貨客船「万景峰９２」の入港禁止など、日本による独自制裁の解除を持ち出してきたという。これらは、朝鮮総連が日本から北朝鮮に資金を持ち出すルートとして長年使われてきた。
今回日本政府は、北による特別調査委員会発足と同時に、人的往来の規制▽北朝鮮への送金報告▽人道目的の北朝鮮船籍船舶の入港禁止－という３つの独自制裁を解除する方針を固めている。「万景峰９２」こそ拒否したが、ほぼ北朝鮮の求めを認める内容だ。
日本から北への資金流入は、核・ミサイル開発問題に神経をとがらせる米国や韓国から批判を受ける可能性もある。そのリスクを背負っても、制裁解除に踏み切るからには、すでに再調査で一定の「成果」が確約されているのではないだろうか。
「今回北は、拉致被害者や拉致の疑いが排除できない行方不明者を含め、『すべての日本人の全面調査』を約束したでしょ。近年にない踏み込んだ表現だ。北は拉致被害者の安否なんてとっくにわかっている。拉致被害者を管理する保衛部が調査に加わるんだから」
幹部氏は、山形の冷や酒をあおりだした。ただ「生存情報はあるのか」と何度聞いても「こればっかりは出たとこ勝負ですよ」と口を割ろうとしない。
「ただ１ついえるのは、１２年前の小泉訪朝以来、今回が一番、被害者の帰国につながる可能性が高いということ。まもなく日本から外務省や警察関係者が平壌に出向き、北による調査経緯を検証する態勢もできるでしょう」
幹部氏によると、北朝鮮は「再調査に３～４カ月程度かかる」と伝えてきているという。早ければ９月にも、安倍晋三首相が平壌を訪れ、被害者を政府専用機で連れ帰る場面がみられるかもしれない。
「今回は外務省による極秘交渉の情報を、内閣官房の拉致問題対策本部事務局などには一切伝えず、徹底した情報管制を敷いてきた。拉致対が怒鳴り込むこともあったそうだね。日本側の交渉担当者は細かく出発空港を変え、マスコミをけむに巻く努力も続けた。これが拉致問題で最大かつ最後の勝負だから、失敗するわけにはいかないんだ。申し訳ないが、まだ話せないこともたくさんある」
豚しゃぶ店からの去り際、傘を差しながらこう語った幹部氏。本質的なことをいえば、拉致した日本人の命を取引材料に、経済支援を迫るなどという根性は到底許すことができない。だが８０歳を超えた横田滋さんらの悲痛な姿を見るにつけ、かみ合い出した歯車が今度こそいい結果をもたらしてほしいと願わずにはいられない。（水内茂幸）
東京都を中心に展開し、高級スーパーとして有名な成城石井の動向に注目が集まっている。現在、三菱商事と三菱UFJ証券ホールディングスが設立した投資ファンド・丸の内キャピタルの傘下にあるが、業界では出口(保有株の売却)が近いとささやかれているからだ。
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「狙っているのはローソン、三越伊勢丹ホールディングス(HD)、エイチ・ツー・オー リテイリング(H2O)、イオンだろう」。流通関係者は4月、こう口にしていた。
H2Oの主力は百貨店事業だが、子会社で関西を地盤に高級スーパーの阪急オアシスを展開しており、成城石井との共通項はある。しかし、買収の可能性を首脳に尋ねると、「うちは関西だから」とにべもなかった。イオンも同じような反応だ。5月、首都圏スーパーマーケット(SM)連合の創立で会見を行った岡田元也社長に買収意向を尋ねると、「何も聞いていない。(SM連合とは)何も関係がない」と否定的だった。
■ 有力視される2社
そうした中、4月から5月にかけて、買収先としてローソン、三越伊勢丹HDが最有力候補として浮上。丸の内キャピタルは「何も話すことはない」、成城石井も「大株主のことであり、当社としては情報を把握していない」とする。ただ関係者によれば、丸の内キャピタルが各社に対し、入札の意向確認を行っているもようだ。
3月時点では、本誌の取材に対し、三越伊勢丹HDの大西洋社長は成城石井の買収について「あの規模の(企業に)投資をするのは少し難しい」と述べ、百貨店の改装を優先することを示唆していた。
だが、同社の幹部は5月に、「まだ何も決まったわけではない」と含みを持たせ、「スーパー事業をどうしていくか。つねに、いいアライアンスがあれば考えていきたい」と、色気を隠さなかった。
■ ローソン会長はベタ褒め
ローソンのほうは積極的だ。新浪剛史会長は「個人的には、たいへんいい会社だと思う。物流や商品開発などシナジーはものすごくある。特に、健康系の分野では一緒にやれるのではないか」と話す。実は、ローソンと成城石井は商品面で提携関係を築いている。ナチュラルローソン(2014年2月末105店)は、13年2月から成城石井のワインを取り扱っており、現在ほぼ全店で販売している。菓子類や生ハムなどの商品も取り扱い、通常のローソンでも菓子類を販売する間柄だ。
ローソンには丸の内キャピタルとも“接点”がある。12年3月に丸の内キャピタル取締役に就いた田邊栄一氏は、三菱商事常務執行役員・新産業金融事業グループCEO(最高経営責任者)を兼務している。それ以前にはローソンの取締役で、05年から07年は副社長・CFO(最高財務責任者)を務めていた。
成城石井が同業他社から評価されるのには、いくつかの理由がある。輸入品の商品力の強さや、店舗が都心部の好立地であることに加え、何より同社の好収益体質が挙げられる。決算公告によれば、成城石井の13年度の売上高は543億円(前期比5％増)、営業利益は33億円(同約7％増)を稼ぎ出す。営業利益率は約6％と、通常2～3％が一般的なスーパーの利益率を大きく上回る水準だ。
株式会社「アニモ」（横浜市中区尾上町2）は5月23日、無料のブラジル・ポルトガル語発音レッスンアプリ「papagaio（パパガイオ）」を「2014FIFAワールドカップ（W杯）ブラジル大会」に合わせてバージョンアップした。（ヨコハマ経済新聞）
パパガイオは、昨年10月にApp Storeで配信を開始したiPhoneアプリ。ブラジル・ポルトガル語の挨拶など「使えるフレーズ」を「伝わる発音」で発音できているか分析する機能が搭載されている。お手本の発音を聞き、自分の発音を録音すると、自分のイントネーションが画面に可視化され、お手本との違いを確認できる。今回のバージョンアップでは、自分の発音が元気に発音できたと判定されると画面上でシュートが決まる演出や、サッカー応援に役立つフレーズなど、サッカーにちなんだ機能が追加されている。
お手本はブラジル出身でラジオのパーソナリティーや大学講師をつとめる野中モニカさんが担当。野中さん監修のもと、あいさつや旅行で使えるフレーズが多数収録されている。フレーズは毎月追加されているが、W杯開催前後の5月・6月は「スポーツバーで応援観戦」や「試合観戦で声を上げよう」など、W杯期間中に使えるフレーズを2週間毎に拡充している。
アニモの齋藤稔さんは、「弊社の持つ声を分析するソリューションを語学学習に生かしたいと考え、今回のアプリを開発した。会社名のanimoはポルトガル語で元気という意味があり、ブラジルとも縁がある。ワールドカップの開催や、2年後の夏季オリンピックの開催など、ブラジルの注目度も上がっているので、パパガイオがブラジル・ポルトガル語に興味を持つきっかけになればうれしい」と話している。
アニモは、富士通のベンチャー第一号として1994年に設立。音声認識、音声分析などの技術をベースに、音声・音響関連製品やサービスの開発・販売を行っている。最近ではいびきチェックができる「ZooZii®（ズージー）」や、声に現れる心の状態を分析・記録する「心のオルゴール」などのiPhoneアプリも提供している。
