KDDIと沖縄セルラーは30日、電子マネーサービス「au WALLETカード」の申し込み数が、同日で累計100万を突破したことを発表した。
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「au WALLETカード」は、同社のチャージ式電子マネーサービス「au WALLET」専用のカード。コンビニエンスストア、ドラッグストア、飲食店、衣料品店、アミューズメント施設、ネットショッピングなどでの利用が可能。5月8日より、発行の先行申し込み受付を開始したが、3週間弱で、累計100万を突破した。
同社では順次カードの配送を行っているが、時間がかかっている状態だという。そのため、初回チャージ金額を10％増額する「au WALLETチャージキャンペーン」について、「6月30日までにチャージを行っていただいたお客さま」だった条件を、「6月30日までにau WALLETの申し込みをいただいたお客さま」に変更する。初回チャージ対象期間も、9月30日までに延長する。
日本では今年、１９８６年に施行された男女雇用機会均等法が７月に改正され、性的マイノリティーであるＬＧＢＴを含む、同性間の言動も職場のセクシュアル・ハラスメント（セクハラ）に該当する、とした指針が盛り込まれる。厚生労働省の調査でそうした要望が多く寄せられたことに伴う措置という。また政府は２０２０年の東京五輪をひかえ、訪日外国人客数２０００万人達成の目標を掲げており、特に観光分野でＬＧＢＴ対応への機運が高まっている。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は英語サイトで東京や京都の対応可能なホテルなどを紹介している。特に準備を急いでいるの京都の観光施設だ。国内市場が頭打ちの中、外国人に頼らざるを得ない事情もあり、もともと旅慣れた外国人知識層の個人旅行が多く円安が増加に拍車をかけた。
ホテルグランヴィア京都では欧米の外国人観光客中、ＬＧＢＴの比率が現在は１割を占めるまで拡大している。担当の池内志帆さんは「同性カップルがダブルベッドの部屋を使う場合も自然な接客ができるよう、従業員に徹底している」と話す。海外のゲイカップルの訪日観光を案内するアウトアジアトラベル（東京）によると定年退職者や中年の医師、弁護士が多く「国内消費額は５０万～１００万円」と高額だ。
グランヴィアは京都市内の臨済宗の寺院、春光院と組み、ＬＧＢＴの外国人向け挙式プランの取り扱いを４月から始めた。日本では同性婚が認められていないため、あくまでセレモニーだが挙式費用と送迎、貸衣装、ホテル３泊込みで２人７７万円のパッケージで、海外から多くの問い合わせがあるという。
春光院では４年前、海外からの問い合わせをきっかけにＬＧＢＴ挙式の対応を開始、すでに数件の実績がある。副住職の川上全龍さんは「仏教の経典を調べたところ、同性婚を禁じた記述はなかった」と話す。
このパッケージの宣伝写真のモデルを務めた女性２人はレスビアンで、看護師のみほさん（２７）と事務員のまいみさん（３２）、７月に同性婚が合法化されている米国ハワイで結婚する予定だ。みほさんは「ずっと２人で『結婚したいね』と相談していた。日本では司法書士に相談して財産等委任管理契約など、できるだけ実際の結婚に近く法律上でカバーできるようにした。家族は『いいパートナーが見つかってよかった』と言ってくれている」と幸せそうだ。
◆ＣＳＲからビジネスへ◆
４月末から５月初めのゴールデンウイーク期間中、東京ではＬＧＢＴの支援イベント「東京レインボーウイーク２０１４」が開かれた。協賛は日本ＩＢＭやギャップ・ジャパン、ゴールドマン・サックスといった外資系企業が中心だった。
日本ＩＢＭは人種や性別、障害などを含めて社員の個性というダイバーシティの考え方があり、ＬＧＢＴもその一環で支援。結婚祝い金の支給範囲は２０１１年４月からＬＧＢＴや事実婚の当事者まで拡大した。ギャップ・ジャパンは今年からレインボーウイークに協賛。本部のある米国では以前から支援活動を行っており、期間中は東京・原宿の旗艦店で、レインボー旗をイメージした広告を出すなどした。
その中で一部イベントを野村ホールディングスが支援、数少ない大手日本企業の参加となった。
経営統合した旧リーマン・ブラザーズの流れを組むＣＳＲ（企業の社会的活動）の一環。担当者は「社員だけでなく、お客さまや取引先にもＬＧＢＴが存在する確率は相当数ある」と、将来的にビジネスの展開に役立てる可能性を探っている。
ほかの日本企業ではソフトバンクが携帯電話料金の家族割引で、ＬＧＢＴで同居するカップルも対象としている。資生堂は社員の行動基準にＬＧＢＴを含む多様性の尊重を掲げている。「化粧品は男女問わず多くのお客さまにご購入いただいている」（広報）ことが背景にあり、社員が関連イベントにボランティアで参加するなどの取り組みを続けている。
ただ多くの日本企業や関連機関はＬＧＢＴ支援を打ち出すことに慎重だ。期間中、米国やスウェーデンの在日大使館がブースを出店したが、カナダは参加を見送った。理由を広報担当者は「同性婚が認められていない日本での市場の拡大には限界があり、時期尚早と判断した」と打ち明ける。
電通総研の調査では日本人の５％が該当、市場規模は約５兆７０００億円にのぼる。日本でも同性婚などの法整備が確立すれば、大きな市場が広がる可能性がある。だが議論は煮詰まっていない。元電通総研の研究主席で消費生活評論家の四元正弘さんは「日本のＬＧＢＴ層はまだニッチ（隙間）市場。まずは偏見を持たずにどんな人たちかを知ることが大事で、その先にビジネスの兆しを見いだせるはず」と話している。（藤沢志穂子）
香港メディアの鳳凰網はこのほど、遼寧省営口市にある５０平方キロメートルにわたる「鬼城（ゴーストタウン）」での実地調査を行い、「建設が止まったままの高層マンションが林立している様はまるで墓場のように静かだった」と伝えた。
記事は、営口市のゴーストタウンについて「４年間にわたって続いた建設ラッシュはすでに見る影もない」とし、４０棟以上の高層マンションが買い手の登場を待っているほか、建設が止まったままのマンションも複数存在し、未開発のままとなっている土地も９０００万平方メートルに達すると伝えた。
域内総生産の増加幅において、遼寧省で６年連続の１位を記録した営口市だが、記事は路線バスの運転手の話として「営口市にゴーストタウンが３つあることは現地の人間だったら誰でも知っている」と伝えた。
営口市にあるゴーストタウンの１つである「沿海基地」には沿海家園という高層マンションがある。
沿海家園の販売が開始されたのは４年前のことだが、「建築面積が約９万平方メートルに達する沿海家園の物件はほとんど売れ残っている」と紹介、さらに不動産販売企業につながるはずの電話番号はすでにつながらず、「５０センチメートルほどに伸びた雑草のなかに販売開始時の賑やかな光景の痕跡が見えたような気がした」などと報じた。
営口市は２０１０年、域内総生産と財政予算を３倍にし、常住人口を８０万人増やすという５カ年計画を打ち出し、こうした計画のもとでインフラ建設や都市の拡張計画を推し進めていった。記事は営口市の公式統計を引用し、１０年から１１年にかけて同市が約１億平方メートルもの土地を売りに出し、うち７３８１万平方メートルが成約に至ったと紹介。
続けて着工面積が１２１２万平方メートルに達し、同数字は営口市と同じく海に面した都市である山東省日照市の１２．８倍に当たる規模であったことを伝えた。
しかし、営口市の不動産開発ブームは２０１２年に突如として終わりを迎えた。営口市政府が売りに出した土地の成約面積は前年の４分の１の水準にまで落ち込み、１３年８月にはさらに前年同月比で３０％も落ち込んだ。
記事は「沿海家園」のように買い手がつかないマンションは、「沿海基地のいたるところに存在する」と伝え、さらにもう１つのゴーストタウン「東営」においては未完成のまま放置されているマンションが数多く存在すると紹介した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
