【ソウル＝加藤達也】日本の朝鮮半島統治時代の１９１９年に起きた「３・１独立運動」の記念日だった今月１日、釜山の日本総領事館前で韓国人団体の関係者が同館の韓国人職員（４６）に暴行を加え、けがを負わせていたことが８日、分かった。総領事館は事態を遺憾だとし、警備を担当する韓国警察当局に対策強化と再発防止を申し入れた。
日本の外交筋によると、１日午後、釜山市の日本総領事館前で複数の団体がデモを展開。午後３時２０分ごろ、デモが暴徒化する恐れが出てきたのを受け、韓国人の男性職員が領事館の敷地の外で周囲の様子をカメラで撮影していたところ、デモ参加者４、５人に取り囲まれ、もみ合いとなった。職員はカメラを奪われた上、上着とネクタイを引っ張られて倒され、左手に軽傷を負った。
この日、韓国では朴槿恵（パク・クネ）大統領が演説で慰安婦問題を初めて具体的に挙げて日本側に解決を迫ったほか、国立歴史博物館で慰安婦漫画の展示を始めるなど、反日ムードが一段と高まった。
韓国当局は日本大使館や総領事館前での違法集会を日常的に認めている。日本政府関係者は「違法活動を放置するかのような韓国側の対応は手ぬるいと言わざるを得ず、反日を増長している」と指摘している。
今後数年間に経済成長著しいアジアで新たに数千人以上の大富豪が現れる、と聞いても驚くには当たらない。高級ブランドメーカー、不動産業者、プライベートバンカー、そして大金持ちとの結婚に憧れている人たちにとって、重大な問題は彼らが一体どこにいるのかということだ。
ホーチミン、ジャカルタ、ムンバイ、そして中国の主要都市を見てみよう。
英不動産代理店ナイト・フランクのウェルス・レポート最新版によると、2013年の世界の超富裕層個人は16万7669人だった。ナイト・フランクは超富裕層の定義について、3000万ドル（約31億円）以上の資産（債務を差し引き、主たる住居を除く）を保有する者としている。23年には28％増加し、21万5113人に達するとみている。
そして、その大半はアジアから生まれる。アジア域内の超富裕層は23年までに13年比43％増の5万8588人に達し、北米を追い越す見通しだ。北米の超富裕層は23年までに同20％増の5万2536人になると予測されている。
超富裕層の増加率が最も高くなるとみられる都市はホーチミンだ。ナイト・フランクの予想では、ホーチミンの超富裕層は13年の90人から、23年には2.73倍の246人に増加する見通し。
ジャカルタとムンバイでも大幅な伸びが見込まれている。ジャカルタでは2.48倍の857人に、ムンバイでは2.26倍の1302人に増加するとみている。
中国経済の2桁成長時代は終わったもようだが、中国は今後も大量の富裕層を生み出す見通しだ。中国では向こう10年間で超富裕層が80％増の1万4213人に達し、米国、日本に次ぐ世界3位に浮上するとみられる。
中国国内で超富裕層が急増している都市としては杭州や上海、北京が挙げられる。23年までに杭州では現在の563人から78％増の1002人に、上海では50％増の1542人に、北京では42％増の1872人になる見通しだ。
ただし、中国の都市がすぐにもニューヨークやロンドンのライバルとなるわけではない。（例えばロンドンの超富裕層は4224人。23年には17％増の4940人となる見通し）しかし、考えてみて欲しい。杭州は中国の技術の拠点として発展し、10年後には超富裕層の数がロサンゼルスを追い抜く可能性がある。そのときには我々はビバリーヒルズよりも莫干山に憧れを抱くようになるかもしれない。
韓国警察庁特殊捜査課は７日、ソウル市テコンドー協会の会長らが、特定の選手に有利な判定が出るよう審判に影響力を行使したとの情報を入手し、協会の事務所２カ所と会長の自宅を家宅捜査した。複数の韓国メディアが報じた。
警察によると、会長らは２０１３年５月に行われたソウル市代表選手の選抜戦で、審判に対して特定の選手に有利な判定を出すよう要求し、勝敗に影響を与えた疑い。
韓国では２０１０年にプロサッカーＫリーグで現役選手らによる八百長が発覚し、同国に大きな衝撃を与えた。その後も１２年にはプロバレーボールで、１３年には韓国相撲「シルム」で八百長が発覚。
韓国スポーツ界全体に不正が蔓延していることを受け、韓国文化体育観光省はスポーツ界の健全化に向けて、１３年８月から１２月まで２０９９の体育団体を対象に、２０１０年以降の団体運営・事業全般に対する特別監査を実施した。
監査では組織の私物化、団体運営の不適正、審判運営の不公平、会計管理の不適正など３３７件の違反事例が判明した。
同省は、韓国野球協会、韓国バトミントン協会、韓国バレーボール協会、韓国ボクシング協会など１０の団体に対する捜査を検察に依頼し、告発１９人、問責１５人、１５億５１００万ウォンの返還措置、制度改善などが行われた。
ソウル市テコンドー協会の場合、審判への影響力行使のほか、協会の役職員らが運営費を流用した疑いも浮上している。会長が親族や知人などを役職に起用したり、前会長など２７人を常任顧問や名誉会長に就かせ、毎月３０－４００万ウォン（約２万９０００円－３８万８０００円）を支給していたとされる。（編集担当：新川悠）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｐｉｕｓ Ｌｅｅ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
