KDDIは6月27日、au向けにLTE／WiMAX 2+対応タブレット「Xperia Z2 Tablet SOT21」を7月5日に発売すると発表した。
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約10.1型のワイドUXGA（1920×1200ピクセル）ディスプレイを搭載しており、10型以上のディスプレイを備えたLTE／3Gタブレットとしては、世界最薄となる約6.4ミリ、世界最軽量となる約439グラムを実現した（6月27日時点）。加えてIPX5／IPX8の防水性能とIP5Xの防塵（じん）性能をサポートする。カラーバリエーションはブラックとホワイトの2色。
カメラは約810万画素の積層型CMOSイメージセンサー「Exmor RS for mobile」を搭載。「Gレンズ」は採用していない。ディスプレイには、幅広い色再現領域を持つ「トリルミナスディスプレイ for mobile」と失われた画素を復元する高画質エンジン「X-Reality for mobile」に加え、赤色と緑色をより鮮やかに再生する「Live Color LED」を搭載した。
オーディオ関連では、周囲の騒音を約98％カットするデジタルノイズキャンセリング機能を搭載。ステレオスピーカーも内蔵しており、ソニー独自のバーチャルサラウンド技術「S-Force フロントサラウンド」にも対応する。
Xperiaスマートフォンとの連携機能も強化した。NFCを利用することでMiracast接続が可能になり、タブレット上にXperiaスマートフォンの画面を表示できる。タブレットを相手に見せてスマホで操作をしながら写真や資料を見せる、タブレットでプレビュー画面を確認しながらスマホで撮影する、といったことが可能だ。
通信サービスは、LTEネットワーク上で下り最大150Mbpsを実現する「キャリアアグリゲーション」と、「WiMAX 2+」に対応。バッテリー容量は6000mAhで、卓上ホルダも同梱する。日本向け機能としてフルセグにも対応した。別売りのmicroSDを利用すれば、フルセグの録画も可能だ。自宅の地上デジタル放送用アンテナと接続できる「TVアンテナ入力用microUSB変換ケーブル」（別売り）も用意した。外出先から自宅のHDDレコーダーで録画した映像を再生できる「DLF（Digital Location Free）」にも対応している。
また、「au +1 collection」からはSOT21用のキーボードやマウス、ケースなど各種アイテムが順次発売される。さらに、7月5日からSOT21を新規で購入するユーザーを対象に、本体価格から最大3万円を割り引く「Xperia Z2 Tabletデビュー割」も開始する。
世界有数の化粧品メーカーとして知られる資生堂は、1872年創業の老舗でありながら早くからIT活用に取り組んできた企業でもある。1989年に店頭POSシステムを導入したのを皮切りに、95年には公式Webサイト（現「watashi+」）をオープンするなど、店頭とネットの両面で顧客獲得施策を行ってきた。
【その他の画像：1934年当時のミス・シセイドウたち】
そんな同社は2013年6月、「ビューティーコンサルタント」と呼ぶ店舗スタッフ約1万1000人にiPad（3G/LTEモデル）を一斉導入したという。「単なる思い付きで導入したのではない」と話す資生堂情報ネットワークの毛戸一彦さん（ネットワーク企画部長）と三浦絢也さん（ネットワーク企画部システム開発グループ）に、取り組みの背景と狙いを聞いた。
●12年前に導入した携帯電話向けシステムが限界に
資生堂のビューティーコンサルタントは、販売店で顧客向けに美容相談やカウンセリングなどを行う社員のことだ。その歴史は非常に長く、1934年に「ミス・シセイドウ」として登場してから80年間にわたって日本の女性の美容をサポートしてきたという。
現在では約1万人の社員がビューティーコンサルタントとして働いているが、常に店舗で働いているコンサルタントたちが本社に出勤するのは月に1～2回ほど。そこで2002年には、場所にとらわれず勤怠管理や活動実績報告などを行うための仕組みとして携帯電話を一斉導入したものの、今では新たな課題が生まれていたという。
「ビューティーコンサルタントが使う携帯電話は3代目になって老朽化が進んでおり、修理交換用のパーツも手に入らなくなっていた。また、携帯電話向けの業務システムを構築・メンテナンスし続けるのも多大なコストがかかる。これを機にシステム全体を見直し、より効率的な仕組みを採用したいと考えていた」（毛戸さん）
また、ビューティーコンサルタントが利用する紙の商品カタログやマニュアル類にもコストがかさんでいたという。「ビューティーコンサルタント向けに配布するカタログやマニュアル類は年間70冊・6000ページにもわたり、その印刷代などが課題になっていた」と毛戸さんは振り返る。
ビューティーコンサルタント向けの業務システムを見直しつつ、電子カタログ導入によってコスト削減と利便性向上を図りたい。さらには新たな顧客応対システムによるサービス向上にも取り組みたい――これらのニーズを全て満たすため、同社はiPadの大規模採用を決定する。
●迫るシステム保守期限切れ 約10カ月で新システムに移行
資生堂がiPadの導入準備をスタートしたのは2012年8月のこと。携帯電話向け既存システムの保守期限切れが13年6月と迫る中、約10カ月で約1万台のiPadとそれに合わせた新システムを導入・稼働させる必要があった。
そこで同社は、iPad向け業務アプリケーションの開発基盤として「IBM Worklight」を採用。HTML5やJavaScriptによるWebベースの業務アプリケーションを構築し、それをiOS向けネイティブアプリ内で稼働させる“ハイブリッドアプリ”方式を採った。
「将来的にiPad以外の端末を使うようになった場合に備え、マルチデバイスに対応できるハイブリッドアプリ方式を採用した。さらに、Worklightならアプリの“プロトタイプ”を簡単に確認しながら開発できるため、ユーザー部門との間で要件をすり合わせながらスピーディーにアプリを構築できた」（毛戸さん）
電子カタログアプリは自社開発せず、市販のパッケージ製品を採用。「ビューティーコンサルタントが日々の業務で使うことや、頻繁にコンテンツを更新することを踏まえ、事前にiPadでの操作やPC画面からのコンテンツ登録をテストするなど、操作性を重視して製品を選定した」と毛戸さんは振り返る。
ビューティーコンサルタントが自宅や外出先でも各種入力作業を行えるようにするため、iPadの通信方式にはキャリアの3G/LTEを採用。セキュリティ対策としてSaaS型のMDM（モバイル端末管理）製品を導入し、事前にスタッフ向け研修を行った上で、予定通り13年6月にiPadと新システムの稼働にこぎつけた。
●ついに新システム稼働 iPadアプリによる顧客サービス向上も
iPad導入の効果は目に見えて表れたという。「カタログやマニュアル類に加え、カウンセリングシートなどの店頭ツールも電子化することで大幅なコスト削減につながった」と毛戸さん。さらに「ビューティーコンサルタントが携帯電話の小さい画面でなく、タブレットのタッチ操作でスムーズに勤怠入力や活動実績報告ができるようになったメリットもある」と三浦さんは話す。
iPadの導入はコスト削減や業務効率化だけでなく、現場スタッフによるサービス向上にもつながっているようだ。例えば、iPadの画面上でメーキャップをシミュレーションできるアプリなどをビューティーコンサルタントが店頭で活用し、「お客さまの満足度や納得度が高まったという声が非常に多い」と毛戸さんは話す。
このように順調のように見える資生堂のiPad活用だが、導入当初はトラブルもあったようだ。
「導入時の混乱を防ぐべく、当初はヘルプデスク体制を強化していたが、実際には初日だけで旧システム使用時の月間総件数に近い問い合わせがきてしまい、ほとんど対応しきれなかった」と毛戸さん。問い合わせの多くは「ログインパスワード忘れ」によるもので、安定して運用できるよう現在も対応を進めているという。
このほか、iOSならではのトラブルもあったという。「アプリケーションの互換性を考慮し、社内ルールでOSバージョンアップを禁止していたが、iOSのバージョンアップ通知は管理者側で制御できないため、実際には1％ほどのユーザーがバージョンアップを行ってしまった。その都度に端末の回収・交換を行う手間がかかった」
現在ではこれらの問題に対処し、ほとんどのビューティーコンサルタントがiPadを使いこなせるようになったという。「当初から思い描いていた効果が実現できたので、率直に“導入してよかった”と思う。ただ、iPadの法人向けサポートはもっと拡充してほしいですけどね」と毛戸さんは笑う。
●“現場の声”が成功のカギに
資生堂では今後、これまでに得た導入成果やトラブル対応のノウハウをもとに、さらなるiPad活用を進めていく考えだ。
例えば「iPadによる顧客応対サービスを一層充実させていきたい」と毛戸さんは話す。また、アプリケーション自体の使い勝手も向上させていきたいという。
「導入前には、現場から『本当にiPadを導入すべきなのか』といった不安の声もあった」と毛戸さんは振り返る。「現場は最初“疑心暗鬼”だったが、われわれ自身が何度も事業所に足を運んでニーズをくみ取ったことで、現場スタッフにも満足してもらえるシステムになったと思う」（三浦さん）。
「今回のような大規模なシステム導入は、本社主導による一方的なものでは決してうまくいかなかっただろう」と毛戸さん。資生堂は今後も“現場の声”を取り入れながら、顧客とスタッフの両者に価値あるiPad活用を目指していく。
東北大学（サイバーサイエンスセンター）と日本電気（NEC）は27日、次世代スーパーコンピュータ技術の共同研究部門を開設することを発表した。
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東北大学サイバーサイエンスセンター内に「高性能計算技術開発（NEC）共同研究部門」を設置、東北大学サイバーサイエンスセンターから研究者および職員、NECから技術者が参加し、7月1日より研究を開始する。
次世代スーパーコンピュータに必要とされる要素技術（プロセッサアーキテクチャ、ノード・メモリシステム、ネットワークシステム、I/O・ストレージシステムの設計）と、地震・津波・気候変動シミュレーション解析などの防災や最新航空機開発などさまざまな科学的・社会的課題を解決するためのアプリケーションプログラムの高速実行技術などの研究を行う。
東北大学とNECは、1958年にパラメトロン式の電子計算機SENAC-1（NEAC-1102）を共同開発したのを皮切りに、その後も共同研究を継続。東北大学で稼働してきたベクトル型スーパーコンピュータは、多くの研究成果をあげている。2014年10月には、NEC製スーパーコンピュータ「SX-ACE」も新たに運用開始となる予定だ。
