カプコンが１６日に大阪市内で開いた株主総会で、敵対的な買収の防衛策を継続する会社側の提案が反対多数で否決された。持ち株比率が４５．０８％（議決権ベース）に達する外国人株主の多くが買収防衛策は不要と考え、反対したとみられる。大和総研によると、継続提案が否決されるのは極めて珍しいという。
全く同じ防衛策を提案した２０１２年６月の総会では賛成５８．９２％で可決したが、当時より外国人株主の比率は１０％以上増えており、１６日は反対が過半となった。株主総会での議決権行使について助言する会社が、反対を勧めたことも逆風になった。
大和総研によると、買収防衛策を導入している上場企業は０８年に５７４社を記録して以降は減少が続き、最近は５１０社前後。否決を見越して継続しない企業や、株主総会直前に継続提案を撤回したケースもあるという。
カプコンは「現時点では買収提案を受けていないが、提案を受ける恐れは常にある」として、来年の総会での再提案を含めて対応を検討する。【宇都宮裕一】
