【サンパウロ＝中村将】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が１２日に開幕するブラジルのルセフ政権は大会運営を成功させ、２年後のリオデジャネイロ五輪への弾みにしたい考えだ。ところが国内では新興国の一角として成長を続けてきた経済が低迷。Ｗ杯開催に膨大な予算を投入したことへの批判が渦巻く。ルセフ大統領の支持率は低迷しており、対応を誤れば、再選を目指す１０月の大統領選への影響も必至だ。
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ブラジル外務省関係者は１０日、Ｗ杯終了後の７月１５、１６日に北東部フォルタレザと首都ブラジリアで新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議を開催すると発表。「ＢＲＩＣＳ開発銀行」の設立が主要議題となる見通しを示した。ルセフ大統領は７月１３日にリオで行われるＷ杯決勝戦に中国の習近平国家主席らを招待しており、ＢＲＩＣＳ首脳会議は、Ｗ杯の運営成功を印象づける場ともなる。
ところが、米シンクタンク「ピュー・リサーチ」が今月に入って発表した、約１千人のブラジル人を対象にしたＷ杯に関する調査結果は衝撃的だ。Ｗ杯開催に「反対」は６１％に達し、「賛成」の３４％を大きく上回った。反対理由の大半は「市民生活と無関係のＷ杯ばかりに予算が使われているから」だった。
ルセフ大統領の前任のルラ前大統領の時代から、同国は労働党政権下の過去１０年あまりで飛躍的な経済成長を遂げた。「この間、投資は９０％以上増え、国民の消費は６０％伸びた」（ブラジルのエコノミスト）。
ところが、昨年ごろから経済の低迷が際立ってきた。インフレ率は約６％、飲料や食料の物価上昇率はそれを上回る８・５％。それでも給料は上がらない。経済状況の悪化と呼応するように、Ｗ杯開催への反対は増加した。
１年前のサッカー・コンフェデレーションズカップの前には６０％以上あったルセフ大統領の支持率はコンフェデ杯期間中、開催に伴う膨大な公的資金の投入に反対するデモが拡大し、３０％台にまで落ち込んだ。その後、教育や福祉の充実を打ち出したが、公約は履行されず、最新調査でも約３４％にとどまっている。
２０１６年のリオ五輪を主導する次期大統領を選ぶ１０月の選挙は１回目で決まらず、決選投票までもつれ込む可能性も指摘されている。
大統領選の選挙運動はＷ杯期間中の７月６日から始まる。
