政府が３０日発表した４月の物価や雇用、生産などの統計で、消費税増税の影響が大きく表れた。全国の消費者物価指数は経済が過熱したバブルが崩壊して以降で最大の上昇幅となり、物価高のあおりで家計支出は東日本大震災の起きた平成２３年３月以来の落ち込み幅。生産の動きを示す指数も、増税前の駆け込み需要に対応した増産の反動減で低下した。雇用は引き続き改善しているものの、景気がこのまま回復基調を続けるかどうかの正念場を迎えた。
総務省が３０日発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比３・２％上昇の１０３・０となり、１１カ月連続で上昇した。エネルギー価格の上昇に消費税率が８％に引き上げられた影響が加わったことが要因だ。
増税分が価格に転嫁された実態が反映され、家計の負担増が浮き彫りとなった。上昇幅は消費税率が３％から５％に上がった９年４月の前回増税時の２・０％を上回り、バブル経済崩壊以降で最大となった。
物価が上昇した品目数は４６９（３月は２７８）、下落品目は４１（同１８０）、変化なしが１４（同６６）。電気代などのエネルギーのほか、家電などの耐久消費財、宿泊料や外国パック旅行などの上昇幅が大きかった。
一方、総務省が３０日発表した４月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は３０万２１４１円で、物価変動を除いた実質で前年同月比４・６％減と大幅に減少。東日本大震災が起きた２３年３月（８・２％減）以来の落ち込み幅で、４月の増税直前に高額商品から日用品まで幅広い分野で駆け込み需要が起きた反動が出た。総務省は「駆け込み消費が増えた分、落ち込んだ」と指摘。消費の基調判断は「持ち直している」のまま据え置いた。
