創業２３０年の製薬最大手、武田薬品工業で「創業家の乱」が起きている。
同社初となる外国人社長の就任に、株主である創業一族や元経営幹部らが反対しているのだ。他の株主に同調の動きは広がっておらず、２７日の株主総会で人事が覆される可能性は低いが、外国人トップに対する日本人のアレルギーが依然として根強いことが浮き彫りとなった。
武田家などの創業一族が“標的”にしているのは、英製薬大手グラクソ・スミスクラインから引き抜いたフランス人のクリストフ・ウェバー氏（４７）。武田薬品は海外での大型買収を繰り返した結果、従業員の３分の２を外国人が占めており、ウェバー氏の国際感覚に期待しての人選だ。
これに対し、創業一族や元経営幹部ら約１１０人は４月、連名で同社に質問状を提出した。その中では、「ウェバー氏が社長になり、武田薬品が海外の有力大手に買収される事態になれば、極めて優良な創薬技術が国外に流出する可能性が発生する」「武田薬品の研究者の社外流出が危惧され、結果的には電機大手の二の舞いになる」と警告。ウェバー氏の社長就任を「外資の乗っ取り」と断じ、「財務と研究開発を外国人に任せることは、決して許してはいけない」と強調した。
外国人社長と外資による買収を結びつけることには論理の飛躍があり、質問状を出した株主の持ち株を合計しても１～２％にすぎない。ただ、名を連ねる創業家の一人は、読売新聞の取材に対し、「ウェバー氏は日本の医療業界を全然知らない。武田薬品の伝統と文化も知らない。そんな人を社長に据えるのはむちゃだ」と訴える。
武田薬品側は起用の理由について、「社内外の人材を公平な目で選んだ結果だ。グローバルに活躍してきたウェバー氏の下で働くことで、社員が学べるものも多い」と説明する。質問状の指摘については、株主総会前であることを理由にコメントしていない。
武田薬品は１７８１年（天明元年）、大阪で生薬の仲買商店として創業し、明治維新後には同業者に先んじて西洋医薬の輸入を始めた老舗企業だ。
現社長の長谷川閑史（やすちか）氏は２００３年、創業家の武田国男氏の後を継いで就任した。海外企業の買収や、ライバル企業から引き抜いた外国人の幹部登用など、グローバル化を進めてきた。
