政府は３日、現在３５・６４％の法人税の実効税率（東京都）を平成２７年度から引き下げる方針を固めた。６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。税率引き下げに慎重だった自民党税制調査会が同日、財源確保を条件に減税を容認する法人税改革案を示し、麻生太郎財務相も記者会見で「責任ある代替財源が示されるのであればいい」と表明した。実施時期の方向性が固まり、政府・与党は、減税の代替財源確保の具体策や下げ幅の検討を本格化させる。
安倍晋三首相は同日、官邸で自民党税調の野田毅会長と会談し、法人実効税率の引き下げに関し、骨太方針に盛り込む具体的な内容を甘利明経済再生担当相と調整するよう指示。野田氏は会談後「これから甘利氏とすり合わせをしていくことになる」と述べ、骨太方針の取りまとめに向け、調整を急ぐ考えを示した。
法人実効税率の引き下げをめぐっては、甘利氏が２７年度から５年間程度で２０％台に引き下げたい意向を示している。ただ、税率１％の引き下げで４７００億円の税収減となる。
政府は３２年度に基礎的財政収支を黒字化させる財政健全化目標を掲げており、野田氏も代替財源抜きの減税に慎重な立場を崩していない。
政府・与党内では、赤字企業にも事業規模などに応じて課税する外形標準課税の拡充などが、代替財源の有力候補として検討されているが対象となる企業の反発は必至だ。
