「労働安全衛生法（安衛法）」の一部改正が２０１４年６月１９日に成立したことで、従業員５０名以上の職場で年１回の「ストレスチェック」の実施が義務化された。改正安衛法は、ストレスによる自殺者対策、メンタルヘルス対策として議論されてきたもの。ストレスチェックの実施機関として年間約２４万人を調査するアドバンテッジリスクマネジメント <8769> の調査研究室室長の宗澤岳史氏は、「ストレスチェックをもとに、企業の生産性の向上や離職率の低下など、組織の課題解決に結び付ける活用が期待される」と語っている。
宗澤氏は、厚生労働省研究班・職業性ストレス簡易調査票の新版で「エンゲージメント（仕事熱意度）」の概念が導入されたことに着目し、「ストレス反応とエンゲージメントのチェック結果を併せて分析することによって、単なる仕事に基づく心身の障害を予防するという安衛法の義務を満たすだけでなく、発展的に職場改善につなげることが可能」と解説する。
今回、安衛法で義務化されたストレスチェックは、医師・保健師等がストレスチェックを実施し、労働者に結果を通知するとともに、必要に応じて産業医等の相談、事業者を通じた医師による面接指導の実施などが求められている。宗澤氏は、改正安衛法によるチェックを事業者が遵守すべき最低基準として、組織分析や職場改善に結びつけていくことで、企業の成長につなげることが可能になるという。
たとえば、ストレス反応の「高い」「低い」と、エンゲージメントの「良い」「悪い」という指標を組み合わせることで、４つの象限ができる。「ストレス反応：高い」＋「エンゲージメント：良い」象限を「いきいき状態（心身ともに健康で、熱意を持って自主的に仕事に取り組んでいる状態）」と定義できる。対極にある「ストレス反応：低い」「エンゲージメント：悪い」象限は「へとへと状態（心身の不調が見られており、頑張りたくても頑張れない状態）」とされ、退職や離職リスクが高く、組織改善の必要がある。
また、「ストレス反応：高い」「エンゲージメント：悪い」象限は「燃え尽き注意状態」で仕事への熱意が高いだけにサポートやコミュニケーションなどで改善を図ることで「いきいき状態」に移行させやすい。「ストレス反応：低い」「エンゲージメント：良い」象限は「マイペース状態」とされ、組織としての生産性の改善が可能な状態といえる。
宗澤氏は、同社が２０１３年に実施したストレスチェックの中で、「タフネス度」（ストレス耐性）に加え、「エンゲージメント」についても調査した約４万５０００人のデータを分析した結果として、「ストレスとエンゲージメントは、年代、性別、職種、企業規模、業種などによって異なる。たとえば、ストレス反応は、２０代、３０代が高く、エンゲージメントは５０代、６０代の方が良い。また、ＩＴ・通信業のストレス反応は高くでるが、エンゲージメントでは運輸・物流業が良い結果になるなど。調査結果を詳細に分析することによって、職場環境を変えることができる。また、従業員のストレス耐性を強化するための研修も可能になる」と語っている。（取材・編集担当：徳永浩）
日本原子力産業協会の服部拓也理事長は２４日の記者会見で、２０１６年にも予定される電力の小売り全面自由化後の原発の新増設について「市場にフリーに任せていると建設資金が集まらない」と指摘し、原発事業を支えるための政府の施策が不可欠との認識を示した。服部理事長は「政治的リスクや住民の反対で（建設計画が）滞るリスクなどを考えると投資家は離れる」と懸念した。
国際エネルギー企業のコンソーシアムがマレーシア沖合で天然ガス層を発見したことで南シナ海の一角が関心を集めている。ここは中国も領有権を主張しているが、これまで目立った紛争は起きていない。
マレーシア・サラワク州の沖合約144キロメートルの海底で天然ガス層が発見されたとの発表が23日にあったが、中国から公に不満の声は出ていない。これは数年前のマレーシアによる石油・ガス探査・生産についても言えることで、この海域は中国が以前に領有権を主張した範囲に入る。
ここで対立が生じていないことは、1000キロ北での中国とベトナムとの紛争とは対照的だ。両国の沿岸警備艦艇と漁船は5月初め以来、中国が紛争海域に建設した石油リグをめぐって衝突してきた。
中国とマレーシアの関係は、マレーシアが領有権を主張する海域も含めて中国が海洋進出を進めているにもかかわらず、損なわれていない。専門家は、これは両国が互いに遠く離れていることと、相互に強い経済的結び付きがあることの2つが要因になっているとみている。
中国外務省は24日、ウォール・ストリート・ジャーナルに対し文書で「マレーシアと中国は南シナ海で紛争を抱えている。しかし、両国は問題を適切に取り扱うことで広範なコンセンサスを共有している」と述べた。
一方のマレーシア政府は中国の軍事的誇示にも、最大の経済パートナーである中国とのいかなる紛争にもあまり口出ししないという政策を取り続けている。同政府からのコメントは得られていない。
南シナ海東部ではフィリピンと中国との対立がますます強まっており、東シナ海では中国と日本の戦闘機や艦艇がしばしば、両国がともに領有権を主張する海域で接近している。
南シナ海の豊富な石油・ガス資源の一部はマレーシアのサバ、サラワク両州（いずれもボルネオ島）の沖合にある。米エネルギー情報局（EIA）によると、マレーシアの天然ガス生産のほとんどはここで行われている。
現在は少なくとも9つの石油・ガス鉱区があり、2年以内に生産が始まる見込みだ。参加しているのはロイヤル・ダッチ・シェル、米マーフィー・オイル、それに米コノコフィリップスで、一部のプロジェクトはマレーシア国営ペトロナスとの合弁で行われている。マーフィー・オイルは、1999年から探査をしているが、中国の主張を心配したことはないとしている。コノコフィリップスからのコメントは得られていない。
最新のガス層発見はムバダラ・ペトロリアムが発表した。同社はSK320鉱区の55％の権益を持ち、残りはペトロナス（25％）とシェル（20％）が保有している。ムバラダはコメントを拒否した。シェルはこのほかにサラワクとサバの沖合にあるいくつかの鉱区で20～85％の権益を持っている。同社は領有権問題に関する質問に回答を寄せていない。
南シナ海などでの上流プロジェクトに350億ドル（約3兆5700億円）の予算を計上しているペトロナスも、開発鉱区の位置や中国からの考えられる反応などについてコメントしていない。
中国はいわゆる「九段線（nine-dash line）」を用いて南シナ海のほとんど全域を自国領ととしているが、その地図の正確な座標を示したことはない。コンサルティング会社IHSの上流研究部門のトップ、ディラン・メア氏によると、この九段線はサラワク州の沿岸から55キロのところまで迫っている。マレーシアが管轄している400以上の探査井や数百の開発井、それに海上プラットフォームはこの線よりさらに沖合にある。
東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国は、南シナ海での紛争を解決するための行動規範策定でほとんど前進していない。ベトナムやフィリピンなどの個々の国は中国へのより厳しい集団的対応をしようとしている。その領海が中国側と重なるマレーシアとブルネイはあまり目立たない。一方で、中国の親密な同盟国であるカンボジアは、これまでの紛争をめぐるASEAN討議では中国側に付いている。
シンガポールの東南アジア研究所（ISAS）のシニアフェロー、イアン・ストーリー氏は「マレーシアとブルネイは南シナ海での緊張を重視しないようにする傾向があり、ベトナムやフィリピンとは違って、紛争は両国の対中関係に影を投げかけていない」と述べた。
マレーシア当局によると、中国はマレーシアにとって、昨年までの5年間連続で最大の貿易相手国で、昨年の往復貿易額は620億ドルだった。両国間にはエネルギー面での強いつながりがある。マレーシアは第3位の中国向け液化天然ガス（LNG）供給国であり、4月には国営中国石油化工（シノペック）がカナダでのペトロナス主導のプロジェクト（パシフィック・ノースウェストLNG）に参加することに同意した。
しかし、中国はマレーシア近くの南シナ海で軍事プレゼンスの拡大を図っている。今年1月には中国海軍の艦艇団が同国とベトナムが領有権を主張する西沙（パラセル）諸島周辺でパトロールをし、その後、マレーシア沿岸から約80キロ沖合にあるジェームズ礁に移動した。ここも中国とマレーシアの双方が領有権を主張している。艦艇団はさらに、中国が領有権を主張する海域を通り抜けてインド洋に入り、中国の軍艦によるインドネシア南方での初の演習を行った。
IHSの船舶追跡データによると、中国の調査船「中国海監23」は3カ月前にサラワク沖を航行し、その後、フィリピン・パラワン島の北にあり、領有権紛争が生じているミスチーフ礁の近くに現れた。中国はここで建設作業をしている。
こうしたことから、専門家らは南シナ海南部での現状は圧力にさらされているのではないかとしている。
ストーリー氏は「マレーシアは南シナ海政策を変えなければならないかもしてない」とし、「おそらく早い時期にマレーシアは中国に対してより厳しい姿勢を取らざるを得なくなる可能性がある」と語った。
By ERIC YEP And SIMON HALL
