日本放送協会(NHK)と日本民間放送連盟(民放連)で構成するジャパンコンソーシアム(JC)は、2018年の平昌冬季オリンピックと2020年の東京オリンピック、2022年冬季オリンピック、2024年夏季オリンピックの4大会の放送権を獲得することで、国際オリンピック委員会(IOC)と合意した。放送権料は、4大会合わせて1,100億円となる。
放送権料の内訳は、平昌・東京の2大会が660億円、2022年冬季大会と2024年夏季大会が440億円で、テレビ・ラジオ放送のほか、インターネットやモバイル端末など、日本国内における全てのメディアの権利が含まれる。
NHKの籾井会長は、「JCとして、夏冬4大会の放送権を獲得することができた。国内では56年ぶりの夏季大会となる東京オリンピックはとりわけ視聴者の関心が高く、スポーツの祭典にとどまらず、日本の将来にとって大きな意義がある。NHKは、最先端の技術を活用して、テレビ・ラジオ放送、デジタルサービス、8Kスーパーハイビジョンで、オリンピックの魅力や感動を日本のすみずみにまで伝え、民放連とともに、視聴者の関心に応える」とコメントしている。
民放連の井上会長は、「公共放送NHKと民間放送で構成されるJCは、日本の視聴者にオリンピックを最大限伝える最良の形態と確信している。特に、地元開催である東京大会に関しては、これまで以上の規模で取材・放送を行なうことが想定される。今から万全の準備を整えていきたい。JCは、これまでもIOCと手を携えて、オリンピックが掲げる『スポーツを通じて、人間の尊厳を重んじた平和な社会を推進』という理念を長年にわたって伝えてきた。今回、長期の契約締結によってIOCと安定的な関係を築くことができたので、オリンピックの素晴らしさをより広く深く継続的に伝えていきたい」と述べている。
【AV Watch,臼田勤哉】
ダイハツ工業は6月19日、登場から12年目となる軽オープンカー『コペン』をフルモデルチェンジし発売した。新型は、新開発の骨格構造「D-Frame（Dフレーム）」を採用しフレームを高剛性化、さらに外板を樹脂を採用しデザインを自由に組み替えることができるのが特徴だ。
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低迷する国内スポーツカー市場にインパクトを与えるべく「変える」をコンセプトに、生産、営業から全てにおいてチャレンジしたという新型コペン。
今回発売となったのはスタンダードモデルとなる「コペン ローブ」。ローブ（Robe）は、骨格に樹脂外板を服のようにまとうことから名付けられた。新型は外板をパーツととらえ、ボンネット、フロントバンパー、フロントフェンダー、トランクフード、フューエルリッド、リアバンパー、リアフェンダー、ロッカーなどを購入後でも変更できる。いずれヘッドライトなども追加予定だ。
これを支えるのが新骨格構造。フロント、サイド、リア、フロアを切れ目無くつなぐ一体構造とすることでボディ上下曲げ剛性を3倍、ボディねじれ剛性を1.5倍と大幅に向上させた。
ボディサイズは全長3395mm×全幅1475mm×全高1280mm、ホイールベースは2230mm。軽規格のため全長、全幅、ホイールベースは旧型と同じだが、全高のみ35mmプラスとなっている。
フロントサスペンションはマクファーソンストラット式、リアはトーションビーム式を採用、専用チューニングを施し、乗り心地とスポーティな走行を両立、「感動の操縦安定性」を実現したとしている。
エンジンはDVVT付3気筒ターボで、低回転からのトルクフルな走り、スポーツカーならではのアクセルレスポンスの良さを求めた。トランスミッションは7速CVTと5速MTで、燃費はCVTが25.2km/リットル、MTが22.2km/リットルと低燃費を実現した。
コペン ローブの価格は、CVTモデルが179万8200円、MTが181万9800円。東京モーターショーで公開されたコンセプトカー「KOPEN future included Xmz」のデザインを継承した「Xモデル」（仮称）も、2014年秋に登場予定だ。
《レスポンス 宮崎壮人》
新疆ウイグル自治区のウルムチ市で５月下旬、朝市で買い物中の漢族老人ら約４０人が死亡する爆発事件があった。
事件発生の当日午後にウルムチに飛び、翌日早朝に現場を訪れた。周辺一帯は広い範囲で警戒線が張られ、自動小銃を手にした武装警察が巡回するなど、物々しい雰囲気が漂う。カメラを取り出して写真を数枚撮ったところ、２人の警官が飛んできた。「勝手に取材するな！ こちらに来い」と腕をつかまれ、近くの指揮本部に連行された。
パスポート、記者証を調べられたうえ、カメラの中の映像を削除された。「この周辺は取材禁止区域だ」と責任者らしき警官が大声を出した。解放されるまで数時間かかったが、その間、米国人記者や香港人カメラマンらが次々に指揮本部に連行されてきて、「二度と現場に来るな」などと怒鳴られていた。当日夜、ホテルに戻ってテレビを付けると、地元のテレビ局の記者が現場でリポートしていた。市民だけでなく、警察幹部にもマイクを向けていた。どうやら取材が禁止されたのは外国の記者だけで、官製メディアはＯＫだったらしい。
中国当局は外国メディアに対し、いつも「中国の真実を伝えようとしない」と批判する。「そう思うなら私たちに真実を見せるべきだ」と言い返したい。（矢板明夫）
