中国政府・商務部の沈丹陽報道官は１７日の定例記者会見で、同国の消費市場が上向く状況が今後も続くとの見方を示した。今年５月の小売売上高は前年同月比１２．５％増の２兆１２５０億元（約３５兆円）で、成長率は今年の単月最高だった。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）（編集担当：古川弥生）
インドネシアは貿易収支が予想外に悪化した。同国中央銀行によると、輸出不振により４月の貿易収支は１９億６０００万ドル（約２０００億円）の赤字に転落。今年２、３月と２カ月連続で黒字が続き、４月も２億ドルの黒字が予想されていただけに、経常収支改善への悪影響も懸念されている。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。
貿易赤字転落の背景には、生産量が世界最大のパーム油や、石炭といった主要輸出品目が、中国など輸出先の需要減に伴って減少したことが要因に挙げられる。未加工鉱石の輸出が素材産業育成のために今年１月から禁止されたことも大きく響いた。
輸入は堅調だ。同国の人口の９割を占めるイスラム教徒にとって重要な行事であるラマダン（断食月）を６月下旬に控え、関連商品の輸入が拡大し全体を押し上げたとみられている。
貿易赤字の拡大に伴い、憂慮されているのが同国の経常収支悪化だ。２月は８億４３００万ドル、３月は６億７３００万ドルと貿易黒字が経常収支の改善に貢献した。しかし、４月の貿易赤字転落により、同銀のエコノミストは「過去２カ月の黒字が相殺された」と懸念する。復調していた投資家の投資意欲の減退につながりかねないとの警戒感も広がっている。
ただ、今後の輸出には楽観的な見方もある。英金融大手ＨＳＢＣホールディングスが発表したインドネシアの５月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、受注好調により過去最高水準を記録していることなどから、輸出が回復すると予測されている。（シンガポール支局）
東シナ海にある尖閣（中国名：釣魚）諸島周辺の領有権を主張する日中間の溝が深まっている。
日本の施政下にあるが中国も領有権を主張するこの諸島が争いの火種となり、日中はそれぞれの立場を守るため一段と態度を硬化させている。
これはジェームズ・マニコム氏が近著「Bridging Troubled Waters（紛争海域にかける橋）」で取り上げた主要テーマだ。同氏は深刻な関係悪化にもかかわらず、紛争が制御不能になる必然性はないと主張している。マニコム氏はカナダのシンクタンク、国際ガバナンス・イノベーション・センター（CIGI）のリサーチフェローで、国際安全保障を研究している。ウォール・ストリート・ジャーナルはマニコム氏の北京訪問を機にインタビューした。
Q: 1978年、当時副首相だったxｔ]・浸瓩論躋奸閉犁犾暴・腓鮟笋詈響莢魴茲鮓紊寮ぢ紊紡・垢戮④世伴臘イ靴拭・覆次∈・海量簑蠅・毒海靴討い襪里・・br>
A: この問題は常に物議を醸している。過去にもこの諸島を巡る数多くの危機が発生した。ただ、これらは日中関係の安定を損なおうとする国家主義者が引き起こすケースが多かった。
最近では、関係が悪化するにつれて政治家が引き下がりにくい状況が生まれている。現状を変更したのは相手側だと日中双方が非難しあっているため、もはやxｔ]・浸瓩・鶲討靴臣・紊屋討魴兮海垢襪海箸呂任④覆ぁＦ鐱椶浪012年に尖閣諸島を国有化し、中国は08年に周辺の領海に公船を派遣している。
Q: 領海紛争で焦点となる経済的利益とは何か。
A: 東シナ海の経済的価値は人々の生活を変えるほどの重要性を持たないが、無視することもできない。日中両国ともこの海域で漁業を営んでいる。ここには天然ガスも眠っており、国営の中国海洋石油（CNOOC）は東シナ海の中心部で複数のガス田を運営している。日本はこれに反発しているが、結局は中国の同意なしにガス開発ができなくなった。
Q: 中国政府が東シナ海での領有権を主張することについて、中国、特に中国海軍にとって何が戦略的に重要なのか。
A: 中国海軍にとって、東シナ海が重要なのは他の全ての「近海」と同じ理由からだ。近海とは日本と台湾、東南アジアを結ぶ島々の内側の海域を指し、中国政府はここで資源開発や海洋調査、軍事行動を完全にコントロールできると認識している。
東シナ海は軍事的理由から特に重要とされている。台湾海峡での紛争シナリオが描かれているほか、中国と太平洋を結ぶ海域であるためだ。
Q: 安倍晋三首相が中国の海洋進出に強い姿勢を取るのはなぜか。
A: 安倍首相から始まったのではなく、小泉純一郎元首相からだ。小泉元首相は2005年、中国が東シナ海での掘削作業をやめなければ、日本も掘削すると警告した。これ以降、日本ではあらゆる政党の政治家が中国の海洋行動に厳しく接するようになった。安倍首相は単に、日本近海での中国の行動を不安視する最も新しい代表者にすぎない。
Q: 国民感情をあおり、世論に影響を与える両国の非公式な活動が、どのように問題を複雑化させているのか。
A: 興味深いことに、1997年に過激な日本の政治家が選挙公約を果たすため尖閣諸島に上陸した際、中国はこの政治家が日本政府を代表していないと述べた。現在、こうした事態が起こるとは考えにくい。
一昔前なら、こうした過激グループを取り締まるのは簡単だった。中国政府はグループに活動の停止を要求し、航海を許可しなかった。日本政府も右翼団体を取り締まり、尖閣上陸を違法としていた。ただ、こうした団体は紛争をあおり続け、主権問題で弱腰となれば国内で支持を失いかねないと両国政府に呼びかけることで、問題を複雑にしてきた。
Q: あなたは過去に日中両国が協力してきたことに言及し、良い方向に向かう可能性を提示している。なぜか。
A: 歴史を振り返ると、日中両国が対立を乗り越える方法を模索してきた場面が繰り返し登場する。最近は問題が大きくなりすぎて協調が困難になっているのは事実だが、それでも両国が歩み寄りを示している証拠は観察できる。中国は紛争海域に船を派遣する頻度を減らし、両国とも船が出くわしても行動を抑止している。今年11月にはアジア太平洋経済協力会議（APEC）が開かれるが、ここで安倍首相と習近平国家主席との会談を実現させる雰囲気を作ろうと、両国がシグナルを発している。
Q: こうした協調の枠組みとは？
A: 最善の策は強固な紛争管理と紛争回避メカニズムを作ることだと思う。日本と中国は相手の挑発を上手に無視してきたし、特に東シナ海を巡る紛争では過去にもうまく危機を管理してきた。日中どちらの指導者も、相手側に諸島を奪われる役に回ることはできない。
私は、国際的に受け入れられる法的プロセスを通じて諸島が中国のものになっても、日本の国民感情が持ちこたえることができた時期があったと思う。残念ながら、そうした時期は過ぎ去った。
Q: 野田佳彦前首相が2012年に尖閣国有化を決定したのは、当時の東京都知事だった石原慎太郎氏が諸島を購入するのを防ぐことが表面的な理由だった。石原氏は日本の活動家らと密接なつながりを持つが、これが中国側の怒りに火を付けた。別のやり方でこうした結果に到達できただろうか。
A: 歴史はこうした反事実的条件法に満ちあふれている。つまり、石原氏が諸島を購入して好き勝手に開発すれば事態は一段と悪化していたという日本側の論理（訳注：実際に起こっていない事実に反する条件）を、中国側が受け入れないのは明らかだ。中国政府あるいは中国の国家主義者らがこうした挑発を無視できるだろうか。そうとは言い難い。
1997年に日本の過激な国会議員が上陸した時に中国はこれを無視したが、当時の日中関係は全く異なっていた。とはいえ、日本が尖閣国有化を宣言する前に中国が主張を明確にする声明を出していたらどうなっていたか、考えてみるのも興味深い。
By William Kazer
