MOASTOREは、「maxzen（マクスゼン）」ブランドから、19V型液晶テレビ「J19SK01」を、6月上旬に発売する。価格はオープンで、オンラインショップのA-PRICEでの価格は1万9800円。
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19V型の液晶パネル（解像度1366×768）を搭載した地上/BS/110°CSデジタル対応の液晶テレビ。東芝LSI製のスケーラーとエッジ型LEDバックライトを備え、「高画質で視聴する」に特化することで、高いコストパフォーマンスを実現した。
フロントベゼルは、PCやAV機器と違和感なくマッチするブラック仕上げ。インターフェースはHDMI入力×2、ビデオ入力×1を搭載し、HDMI入力は1080/60pだけでなく1080/24pにも対応する。HDMI接続機器の電源を本体の電源と連動してオフにするCEC機能を備える。
ボーイングは6月12日、現在開発中の次世代旅客機「ボーイング 777X」において、スバル（富士重工業）など日本の主要パートナー5社が参画するとことで合意にいたったと発表した。合意した企業は、スバルのほか三菱重工業、川崎重工業、新明和工業、日本飛行機で、日本航空機開発協会とともに覚書を締結した。5社は、胴体部、中央翼、圧力隔壁、主脚格納部、乗降扉、貨物扉、主脚扉、主翼構成部品、翼胴フェアリングを含む約21％の777Xの主要構造部位の製造を行うことが含まれている。
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同日ボーイングジャパンは都内で記者会見を実施。米ボーイング バイス・チェアマン 民間機航空部門社長兼CEO レイ・コナー氏、サプライヤー・マネジメント担当 バイス・プレジデント兼ゼネラル・マネージャー アンソニー・ケント・フィッシャー氏、富士重工業 専務執行役員 航空宇宙カンパニープレジデント兼宇都宮製作所長 永野尚氏、三菱重工業 取締役 副社長執行役員 ドメインCEO 鯨井洋一氏、川崎重工業 常務執行役員 航空宇宙カンパニープレジデント 石川主典氏、新明和工業 取締役専務執行役員 石丸寛二氏、日本飛行機 代表取締役社長 早野幸雄氏、日本航空機開発協会 理事長 大宮秀明氏が出席した。
ボーイング 777Xは、世界でベストセラーとなったボーイング 777を基盤として開発される次世代旅客機。座席数はベースモデルとなる777-8Xが約350機、ストレッチモデルとなる777-9Xが約400席。航続距離は777-8Xのほうが長く9300海里（1万7220km）超、777-9Xが8200海里（1万5185km）超となっている。エンジンは双発で、いずれもGEアビエーション製のGE9Xを採用。777-8XのライバルとしてはエアバスのA350-1000を挙げ、消費燃料は競合機費で12％減、運行コストは10％減とし、777-9Xに競合機は存在しないとしている。価格は、777-8Xが3億4980万ドル、777-9Xが3億7720万ドル。777-9Xについては、ANA（全日本空輸）がすでに20機発注している。
ボーイングの民間機部門を統括するレイ・コナー氏は、「日本メーカーと製造分担する合意ができたことを嬉しく思います。日本の航空中産業との60年とのパートナーシップの新たな節目となります」などと語ったほか、ボーイング 747、767、777、737、737MAXでの60年の関係で培われた日本企業とのパートナーシップを協調した
各社の分担割合は、777と同様に約21％。記者からはこの数字が金額ベースなのか、部品点数ベースなのかという質問が複数回でたが、これ関してボーイング側は、一切答えることはなく、サプライヤー・マネジメント担当 バイス・プレジデント兼ゼネラル・マネージャー アンソニー・ケント・フィッシャー氏が「構造部材で約21％」と繰り返し答えるのみだった。
また、各社航空機部門首脳に対し、製造に関する新たな投資についての質問も出たが現時点で発表できる数字はどの社もないとしつつ、組立ラインの高度な自動化など新たな製造の仕組みを取り入れていくとのこと。ボーイング 777X開発プログラムに参画することで、長期的な製造計画を作り上げるとともに、技術革新に取り組んでいく。
【Car Watch,谷川 潔】
【サンパウロ＝中村将】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）が１２日に開幕するブラジルのルセフ政権は大会運営を成功させ、２年後のリオデジャネイロ五輪への弾みにしたい考えだ。ところが国内では新興国の一角として成長を続けてきた経済が低迷。Ｗ杯開催に膨大な予算を投入したことへの批判が渦巻く。ルセフ大統領の支持率は低迷しており、対応を誤れば、再選を目指す１０月の大統領選への影響も必至だ。
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ブラジル外務省関係者は１０日、Ｗ杯終了後の７月１５、１６日に北東部フォルタレザと首都ブラジリアで新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議を開催すると発表。「ＢＲＩＣＳ開発銀行」の設立が主要議題となる見通しを示した。ルセフ大統領は７月１３日にリオで行われるＷ杯決勝戦に中国の習近平国家主席らを招待しており、ＢＲＩＣＳ首脳会議は、Ｗ杯の運営成功を印象づける場ともなる。
ところが、米シンクタンク「ピュー・リサーチ」が今月に入って発表した、約１千人のブラジル人を対象にしたＷ杯に関する調査結果は衝撃的だ。Ｗ杯開催に「反対」は６１％に達し、「賛成」の３４％を大きく上回った。反対理由の大半は「市民生活と無関係のＷ杯ばかりに予算が使われているから」だった。
ルセフ大統領の前任のルラ前大統領の時代から、同国は労働党政権下の過去１０年あまりで飛躍的な経済成長を遂げた。「この間、投資は９０％以上増え、国民の消費は６０％伸びた」（ブラジルのエコノミスト）。
ところが、昨年ごろから経済の低迷が際立ってきた。インフレ率は約６％、飲料や食料の物価上昇率はそれを上回る８・５％。それでも給料は上がらない。経済状況の悪化と呼応するように、Ｗ杯開催への反対は増加した。
１年前のサッカー・コンフェデレーションズカップの前には６０％以上あったルセフ大統領の支持率はコンフェデ杯期間中、開催に伴う膨大な公的資金の投入に反対するデモが拡大し、３０％台にまで落ち込んだ。その後、教育や福祉の充実を打ち出したが、公約は履行されず、最新調査でも約３４％にとどまっている。
２０１６年のリオ五輪を主導する次期大統領を選ぶ１０月の選挙は１回目で決まらず、決選投票までもつれ込む可能性も指摘されている。
大統領選の選挙運動はＷ杯期間中の７月６日から始まる。
