米Googleは6月3日、GmailなどのWebメール経由で送受信するメールの内容を手軽に暗号化できる新ツール「End-to-End」のα版を公開した。WebブラウザChromeの拡張機能として提供する。
End-to-Endを利用すると、Chrome経由で送信されるデータが暗号化され、意図した相手が暗号を解除するまでその状態が保たれる。自分あてに送信されたメールも同様。WebブラウザはChromeが必要だが、メールサービスはGmailに限らず、他社のWebメールサービスでも利用できるという。
エンド・トゥ・エンドの暗号化ツールは既に「PGP」「GnuPG」などが存在しているが、使いこなすには相当の技術的ノウハウが必要で手間もかかると、Googleは説明する。そこでエンドユーザーがもっと手軽に暗号化を利用できるよう、多数の暗号化ツールでサポートされているオープン標準の「OpenPGP」を使ったChromeの新しい拡張機能を提供することにしたという。
ただ、まだChrome Web Storeでの提供は開始せず、まずコミュニティでテストしてもらい、安全性を検証してもらいたいとしている。End-to-Endのセキュリティ問題を見つけた場合、報奨金支給制度の対象になるとも明言した。
日本ユニシスは4日、音波とBLE（Bluetooth Low Energy）の技術を利用した、位置情報連動型O2Oソリューション「OPENSMART」の実証実験を行うことを発表した。
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「OPENSMART」は、Bluetoothの低消費電力モードであるBLEと音波を利用し、GPSが認識しにくい屋内であっても、必要に応じた距離からの相互通信を実現するソリューション。5日・6日にANAインターコンチネンタルホテル東京で開催される「日本ユニシスグループ総合フォーラムBITS2014」において、スマートフォンアプリを来場者向けに提供し、イベント会場の回遊促進や相互送客を目的としたO2Oサービスを実験する。
スマートフォンアプリ「OPENSMART」をインストールすると、イベント会場に設置された音波・BLEエリアを通過するだけで、それぞれのスポットへのチェックインが可能になり、展示ブースの情報やポイントを自動受信できる。スタンプラリーに参加することも可能。
日本ユニシスは、昨年度から音波を利用したBtoB向けO2Oサービスの実証実験を実施しており、今回で4回目。
政府は３日、現在３５・６４％の法人税の実効税率（東京都）を平成２７年度から引き下げる方針を固めた。６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込む。税率引き下げに慎重だった自民党税制調査会が同日、財源確保を条件に減税を容認する法人税改革案を示し、麻生太郎財務相も記者会見で「責任ある代替財源が示されるのであればいい」と表明した。実施時期の方向性が固まり、政府・与党は、減税の代替財源確保の具体策や下げ幅の検討を本格化させる。
安倍晋三首相は同日、官邸で自民党税調の野田毅会長と会談し、法人実効税率の引き下げに関し、骨太方針に盛り込む具体的な内容を甘利明経済再生担当相と調整するよう指示。野田氏は会談後「これから甘利氏とすり合わせをしていくことになる」と述べ、骨太方針の取りまとめに向け、調整を急ぐ考えを示した。
法人実効税率の引き下げをめぐっては、甘利氏が２７年度から５年間程度で２０％台に引き下げたい意向を示している。ただ、税率１％の引き下げで４７００億円の税収減となる。
政府は３２年度に基礎的財政収支を黒字化させる財政健全化目標を掲げており、野田氏も代替財源抜きの減税に慎重な立場を崩していない。
政府・与党内では、赤字企業にも事業規模などに応じて課税する外形標準課税の拡充などが、代替財源の有力候補として検討されているが対象となる企業の反発は必至だ。
