６月２日は旧暦５月５日の端午節だった。５月３０日にマグニチュード６．１の地震が起き、４８人が負傷する被害が出た中国雲南省徳宏タイ族ジンポー族自治州の盈江県では、避難所で救援作業の警官や被災した人々が端午節に欠かせない粽（ちまき）を一緒に作り、味わっていた。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）（編集担当：古川弥生）
株式会社DeNA(守安功社長)は3日、子会社を通じて遺伝子検査サービスに7月末から乗り出すと発表した。東大医科学研究所(医科研、清野宏所長)との協力の下、倫理的法的社会的課題(ELSI)に配慮した検査サービスを、インターネットなどを通じて提供。検査の利用者などに生活習慣の改善を働き掛けるサービスも検討しており、事業を通じて健康寿命の延伸を目指すという。【佐藤貴彦】
DeNAは7月7日付でヘルスケア事業を分割し、4月に立ち上げた100%子会社「DeNAライフサイエンス」(深澤優壽社長)に、承継させる。同社の遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」では、インターネットを通じて申し込んだ利用者に検査キットを郵送。返送された検体を自社で解析し、ウェブや対面で結果を伝える。
医科研は昨年度から、文部科学省の「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)」の枠組みの中で、日本人のヘルスビッグデータと、同データを倫理面に配慮して活用するためのシステムについて研究している。医科研はDeNAと協力することで、研究成果を社会に還元。また、解析結果を通知する際などの課題を同社から吸い上げ、ELSIに配慮したシステムを構築するための検討に役立てる。
同日にDeNAと医科研が開いた発表会で、南場智子DeNA取締役は、家族を看護した経験がヘルスケア事業に参入を考えるきっかけとなったことを明かし、「何で病気にしたのかとか、事前に知るすべはなかったのかとか、何かヒントはなかったのかという思いが非常に強い。少しでも多くの人に問題解決の道を提供したい」と意気込みを述べた。また、生活習慣の改善などを利用者に促す仕組みに、同社のソーシャルゲーム事業などでのノウハウを生かす考えを示した。
清野所長は、「これまでの遺伝子検査ビジネスには、さまざまな課題がある。科学的根拠の不足した検査の販売、ずさんな同意取得過程など、非常に残念だ」と批判。その上で、「貴重な遺伝情報を基盤とした健康長寿社会の構築に向けて歩んでいかなければならない」と述べ、DeNAとの協力により、国内の遺伝子検査の体制を改善させる意欲を示した。
県教委は平成２５年度の小中高と特別支援学校における体罰についての調査結果を発表した。主に中高の部活動中の体罰が大きく減少したことにより、合計で７２件と昨年度の１４６件からほぼ半減した。部活動中の体罰は８５％以上減少しており、県教委では「部活指導者の間で体罰根絶に対する意識が高まってきているのではないか」と分析している。
学校別では、２４年度は６２件と最も多かった「高校」は１４件と前年度比４８件も減少。「中学」も２７件と同２１件減少した。一方で「小学校」は３１件と同３件減少しただけだった。「特別支援学校」は同２件減少し、０件となった。
体罰が行われた場面別でみると、「授業中」が、小学校では前年度比６件減って１７件、高校では同４件減って５件とそれぞれ減少したものの、中学校では同４件増えて１０件と全ての場面で最多だった。２４年度に場面別で最多だった「部活動」は、中学で前年度比２０件減り６件に、高校で同３８件減り３件となった。
体罰の様態でみると、「素手で殴る」が３７％で最多。「蹴る」や「殴る蹴る」「棒などで殴る」もそれぞれ７％あった。
県教委によると、部活動中の体罰については、県の中体連や高体連の指導者講習会で体罰根絶を掲げるなど、意識啓発を図っているという。
