一般用医薬品をインターネットで販売する際に、チャットなどを使って薬剤師とリアルタイムでやりとりし、24時間注文に対応できるシステムを、Eコマースサイトを運営するケンコーコムが開発し、30日に運用を開始した。改正薬事法の施行を来月に控え、時間のかかるメール送受信を介さずに、スムーズに薬をネット販売できる体制を整えた。【丸山紀一朗】
■教育関連４２１７冊廃棄
京都市立図書館などを管理運営する市の外郭団体「市生涯学習振興財団」（京都市中京区）が、市教委編集の教育関連書籍の大半が売れ残ったなどと監査で指摘され、約１１００万円の損失を計上していたことが３１日わかった。
同財団によると、売れ残ったのは、市教委が企画や編集に携わり財団が購入した教育関連書籍で、４２１７冊を廃棄処分した。自主事業の市民講座用に財団が制作した画集も約１１００冊が在庫になった。
平成２５年度の外郭団体向けの監査で、これらの書籍について「資産価値がない」と指摘されたことから、財団は２５年度末の会計で棚卸資産廃棄損として１１３４万円を計上した。
財団は市の１００％出資で市生涯学習総合センターと市立図書館を管理運営。収益約１５億８千万円の９割以上が市からの委託料や補助金で、財団職員２２１人のうち市からの出向者と市職員ＯＢが約３分の１を占める。
同財団は「販売の見通しが甘かった」と釈明。市教委は「損失を生じさせたことを反省し、決算状況を確認するなどきめ細かく管理したい」としている。（吉國在）
NTTコミュニケーションズは5月30日、見込み顧客や取引先(リード)の情報とその接触(コンタクト)情報を、クラウド上で管理できるアプリケーションサービス「Biz eコンタクトアシスト」の提供を開始した。中堅中小企業向けの営業支援ソリューションとして展開していくという。
リード情報の登録では、名刺をスマートフォンのカメラで撮影してOCR(自動文字認識)によりデータ化する機能を提供。また、簡易日報機能により、見込み顧客などへのコンタクト状況や議事報告を登録できるほか、上司や関係者にメールで通知したり、関係者がコメントを残したりできるという。共有範囲の設定も可能とのこと。
また、社員のBYODに対応しており、スマートフォンやタブレットからクラウド上の情報を参照できるため、顧客の名刺や手帳を持ち歩く必要がなく紛失時の漏えいリスクを回避できるとしている。「Bizメール」や「050 plus for Biz」と併用すれば、社員個人のスマートフォンから利用する場合でも、社用メールアドレスや社用電話番号を使って顧客に連絡できるという。
初期費用は無料で、ウェブサイトから申し込むことで利用できる。月額費用は利用者数50ID、登録件数1万件までの基本料金が2万8000円で、以降は利用者1IDごとに100円、または登録件数2000件ごとに5000円の従量加算料金が掛かる。またオプションとして、オペレータが名刺情報をデータ化するサービスを1枚あたり40円で提供する。
