医薬品・医療機器の開発支援サービスを行うイーピーエス <4282> の代表取締役会長の厳浩氏は、中国での事業展開について「日中をつなぐヘルスケア事業における専門商社」と位置づけている。２０１４年５月２９日に中国事業説明会を開催し、「中国で行っている益新（中国）の事業はＥＰＳグループの中で、きわめて異質な事業」と紹介した。
厳氏は、同社が益新事業を展開している理由を「日本の大手製薬企業は新興国で成長をめざし始めているが、日本のメーカーは、中国での経験がない。私自身が中国出身で、中国国内でのネットワークを持っているＥＰＳが役立つことがある」と語っている。中国において、医療機器・医薬品事業も展開しているが、それらは、「日本のメーカーをサポートする目的で展開しており、日本の医薬品・医療機器メーカーと競合するものではない」という。
中国で進む「３億人の農村人口の都市化」などの政策は、今後、中国国内におけるヘルスケア産業の成長の基礎になる。「さらに、中国の高齢化、および、少子化によって、すでに始まっている介護問題は、中国が長期的に取り組んでいかなければならない課題になる」（厳氏）。このような中国の事情に対し、「日本のヘルスケア産業の技術的な優位は大きい。しかも、そのほとんどが中国市場で生かされていないため、今後、中国国内で大きく伸びる可能性がある」と見通している。
そこで益新（中国）がめざしているのが、「協業や出資など、専門商社の手法を使った事業展開」。「これまでも、日本の医薬品メーカー等から中国国内での工場建設、販売・合弁相手などの獲得で、アドバイスを求められるケースは少なくなかった」というが、これらの分野についてはコンサルタントとしてフィーを求める事業として展開。さらに、踏み込んで、日本メーカーが中国国内に進出する際に、「協業」「マイナー出資」「メジャー出資」などを行うことによって、「製造・販売のプラットフォームを提供するような事業展開をイメージしている」という。
益新（中国）有限公司は、ＥＰＳが１００％出資する子会社。董事長を厳氏が務める。江蘇省蘇州市に６０００坪の本社ビルを構えている。この益新（中国）を中国の現地ホールディングカンパニーと位置づけ、中国国内での事業を統括している。
益新（中国）の事業は、医療機器事業、医薬品事業、周辺サポート事業の３分野。医療機器事業では、販売会社「益通（蘇州）」（ＥＰＳグループが５５％出資）は、中国の沿岸部と西部に１０拠点を持ち、Ｘ線機器の販売やフィルムを取り扱っている。売上規模は約３０億円。
そして、中国における医療機器製造を手掛ける工場「益通（南通）」（ＥＰＳグループ１００％出資）を２０１４年中にも設立予定。工場用地は１万坪を確保しているという。新工場では、日本医療機器メーカーのＯＥＭ製造、また、Ｘ線機器の自社ブランド製品の製造を計画している。
さらに、中国においては、マイナー出資をした関連会社において、創薬、ジェネリック医薬品の製造・販売、オンライン健康情報サービスなどを進めている他、ＩＴサポートや学校ビジネスなども展望している。
厳氏はこのような中国における事業について「イニシエーション（通過儀礼）は終わった」と語っている。既に約５０億円規模の投資を重ねてきたというが、今後はＥＰＳ本体から中国事業への投資は行わない。中国ビジネスで必要な資金は、中国の現地法人による資金調達を行っていくとしている。そして、「現在、益新（中国）の事業計画について策定中。９月には全体の事業計画をまとめて公表したい」と語った。（取材・編集担当：徳永浩）
独ダイムラーの日本法人、メルセデス・ベンツ日本は２９日、小型のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＧＬＡ」シリーズの販売を開始したと発表した。排気量１６００ｃｃ、２０００ｃｃの直噴ターボエンジンを搭載した同社初の小型ＳＵＶで、欧州では３月から販売している。小型ＳＵＶは国内各社も注力しており、激戦市場となりそうだ。
ＧＬＡシリーズの価格は３４４万円から。ガソリン１リットル当たりの燃費は２０００ｃｃの「ＧＬＡ２５０ ４ＭＴＩＣ」で１４．０キロ。排気量を下げて燃費効率を高める一方、動力性能をターボチャージャー（過給機）で補った。
燃費の良い小型車の人気が世界的に高まっていることから、ダイムラーが開発。日本でも受け入れられると判断して、導入を決めた。東京都内で会見した上野金太郎社長は「セダンやスポーツカーの印象が強いメルセデスだが、ＳＵＶも５種類となり、プレミアムブランドとしては最も多い」と強調した。
ただ、ＳＵＶは視界の広さやデザインで人気があるものの、「車体が大きく立体駐車場に入らないので諦めていた人も多かった」（上野社長）。
こうした不満を解消する形で、日産自動車が２０１０年６月に「ＪＵＫＥ（ジューク）」を発売してから、日本でも小型ＳＵＶへの関心が高まり、富士重工業が「ＸＶ」、ホンダが「ヴェゼル」などで追随。トヨタ自動車やマツダなども今後、投入を予定している。
【サンパウロ】ブラジルのフェルナンデス・スポーツ副大臣は28日、ブラジルやその他の開発途上国が大きなスポーツ大会を成功裏に終わらせる能力を先進国が疑問視していることについて、その見方には偏見が含まれていると指摘した。
フェルナンデス副大臣は電話による記者会見で、「総じて（国際）社会には、発展途上国が世界的なスポーツ大会で大きな成果を上げる能力に偏見を持つ見方が一部にある。彼らは途上国がそのような大会を運営する能力を疑問視しているのだ」と述べた。
ブラジル国内外のメディアは何カ月にもわたり、6月に開幕するサッカー・ワールドカップ（W杯）ブラジル大会に関連するスタジアムの建設やその他のプロジェクトの遅れを報じている。メディアはまた、交通機関の労働者や警察官によるストライキを非難し、ブラジル各地を訪れる観光客の安全に疑問を投げかけている。
W杯は6月12日にサンパウロで開幕する。
フェルナンデス副大臣はメディアからの批判について、「メディアの報道キャンペーンが問題ではない。偏見が存在していることが問題なのだ」と述べた。
同副大臣は、ブラジルでは1カ月にわたる大会トーナメントへの準備が整っていると述べ、ブラジルが主催国として大会を成功裏に終える力があることに世界が驚くことを確信していると述べた。同副大臣の発言は、W杯に行く人々の安全を保証している他のブラジル当局者の発言と一致する。
同副大臣はまた、政府支出を擁護した。同副大臣は、大会が行われる12のスタジアムの建設ないし改修にかかる費用の平均は、歴代W杯でかかった費用と同程度だと述べた。
同副大臣は、W杯に合わせて建設される多くのプロジェクト、とりわけ公共交通機関に関連するプロジェクトは、大会が終わった後も長期間にわたって開催都市の市民の生活を改善させるだろうと述べ、W杯開幕までに間に合わないプロジェクトも同様だと強調した。
ブラジルW杯開催に関連する費用が高額なことや、教育や公衆衛生といった面で公共サービスが悪いことが批判の的になっている。とりわけブラジル国民は不満を募らせており、過去1年間に何度も街頭で抗議活動を行っている。
By JEFFREY T. LEWIS
