韓国の朴槿恵（パククネ）大統領（６２）は１９日、旅客船セウォル号沈没事故で国民向け談話を発表した際、犠牲となった高校生や教員、乗組員ら１０人の名前を読み上げながら涙を流した。この涙について、韓国メディアでは賛否両論の声が挙がっている。
韓国では、朴大統領は大抵のことでは涙を流さない人という認識を持たれている。沈没事故後も決して涙を流さなかったことから、「子供を育てたことがないから」「感情が枯れた氷の女王だから」などと中傷されていた。逆に今回流した涙については、６月４日投票の「統一地方選」を前にした微妙な時期のため、「政治的効果満点の涙を使っただけ」といった指摘も出ている。
保守系韓国紙、朝鮮日報（電子版）は２０日のコラムで、「歴代の大統領も、よく泣いた。候補時代には『涙の政治』という声まで聞かれた」といった過去の大統領の例を挙げた後、「朴大統領の涙は、よく見られる政治的な涙ではなかった。国を惨事に追いやった不条理を正したいという願いもこもっているのだろう」と擁護している。
韓国主要紙、中央日報（電子版）は２０日の社説で、「これまでに少なくない人々が、朴大統領のさまざまな行政的措置よりも国民のつらくて腹立たしいわだかまりを正面から包容できない問題に疑問を提起してきた」とした上で、「大統領は談話文を謝罪で始めて、涙で終えた」「大統領の謝罪の誠実さが感じられる」と肯定的に捉えている。
保守系韓国紙、東亜日報（電子版）は２０日のオピニオン面で、「盧武鉉（ノムヒョン）大統領は公の席でよく泣いた。感情移入するのはいいが、指導者は感情と距離を置くことができなければならない。李明博（イミョンバク）大統領は、哨戒艦撃沈事件の犠牲者の告別式で涙を見せた。国軍の統帥権者の威厳ある振る舞いではなかった」と国の指導者の涙に手厳しい。
朴槿恵大統領が客船沈没後、多くの子供たちが犠牲になり、いたたまれない思いを抱きながらも涙を見せなかったことに「大統領が、それも女性大統領が公の席で泣かないことの方がすごいと感じた」と評価した。そんな中、国民談話で見せた涙については「大統領は涙を流す人ではなく、涙を拭く人でなければならない」と苦言を呈した。
韓国の主要経済紙、毎日経済新聞（電子版）は２０日の社説で、「国民皆がこの間、悲痛感、無力感、罪悪感がない交ぜになったトラウマに苦しんだ。朴大統領も犠牲者の名前を呼み上げ、涙を堪えることができなかった。今回のことは決して忘れてはいけない惨事だ」と淡々と論じている。
一方、左派系韓国紙、ハンギョレ（電子版）は１９日の社説で「これまでの“涙もない”に対する批判の世論を反映したものかもしれないが、涙を流したことはひとまず評価しよう。国民の涙が枯れた状況になって出てきた大統領の“遅刻の涙”が話題になり、涙の“希少価値”が高く評価されている現実はなぜか苦々しいばかりだ」と皮肉った。
ハンギョレのベテラン記者は１９日のコラムで、大統領府が「海洋警察を批判するな」と韓国放送公社（ＫＢＳ）の報道に圧力をかけたとされる問題を挙げながら、「談話でも宣言でも、一歩遅れて涙を流そうがしまいが、（大統領がミサに出席した明洞）聖堂で『私のせいです』と胸を打とうがしまいが、このような大統領府と権力構造の中で成り立つのは、すべて偽物に成らざるを得ない」「韓服や洋装ファッションで無能と無知を隠すことはできず、出処の分からない涙とジェスチャーで誤りを覆い隠すことはできない」と、朴大統領を卑下した。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
過去10年間にわたって過激なイスラム主義が世界的な悩みの種だった。過激なナショナリズムが今後10年間の世界の悩みの種になるのだろうか。
そうなり始めているようにみえる。ロシアで、欧州全域で、そしてアジアで、ナショナリズムの運動とそれをかざす政治家が台頭している。何十年も前にさかのぼる民族同士の敵対関係や不満が再び噴出しており、国際的に認められた国境や制度に疑問が投げ掛けられている。
これを如実に示す最も新しい動きが先週末に表面化した。25日まで投票が行われた欧州議会選挙で、欧州統合に反対するナショナリスト諸政党が劇的に躍進したのだ。最も顕著なのはフランスで、激烈なマリーヌ・ルペン党首率いる極右の国民戦線（FN)が投票の4分の1以上を確保し、政権与党の社会党と、中道右派野党でライバルの国民運動連合（UMP)をいずれも下した。
しかし、ナショナリズムの流れが見られるのはフランスだけではない。それは自国民ないしエスニック（民族）グループは保護されなければならないし、他者よりも優れているとの古典的な信念を掲げるナショナリズムだ。同様のナショナリスト的政党はギリシャ、デンマーク、英国でも躍進し、もっと幅広い欧州統合実現のための何十年間にも及ぶ努力に新たな疑問符が付いた。
最近まで米国の国務次官（経済、エネルギー、環境問題担当）を努めたロバート・ホーマッツ氏は「欧州の多くの地域で、こうしたポピュリスト（大衆迎合）的、ナショナリスト的政党の台頭がみられ、その一部は極めて過激だ」と述べた。そして「これは、高失業、移民に対する嫌悪感、国家主権を侵害しているかにみえる（欧州連合＝EU=の）規制への怒り、そして強烈な反グローバリゼーション感情などの要因を受けた結果だ」と語った。
欧州におけるナショナリスト運動の復活は、1940年代の世界大戦につながった諸勢力の記憶を必然的に呼び起こす。しかし西欧版ナショナリズムの傾向は、最も危険ですらない。それは他の地域にある。
ロシアでは、プーチン大統領が、クリミア編入とウクライナいじめを正当化するにあたってナショナリズム感情をあおった。同大統領は、母なるロシアには本国以外のどこであってもロシア語を話す人々（民族）の権利を保護する義務があると暗に示唆した。それは、国際的に認知された国境を踏みにじることの正当化につながる恐れもある。とりわけバルト諸国との国境だ。
プーチン大統領のこうしたごり押し的態度は、古典的なナショナリスト運動の特徴を備えている。それは、民族の起源に対する誇りの感情の復活であり、アウトサイダーの手にある屈辱感に対する憎悪の念だ。ロシア国内では、この運動はプーチン氏の人気急上昇につながった。
一方、アジアでは、日本の安倍晋三首相が20年間にわたる経済的、政治的な停滞から日本を脱却させようと努力しているが、ナショナリズム感情の復活もその推進の一要素にしようとしている。そうした努力には、60年間続いた日本の軍事力（自衛隊）の制約要因の撤廃も含まれている。それは米国を喜ばせる動きだが、アジア地域の他国に不安感を投げ掛けている。
日本でのナショナリズムの台頭は、ますます自己主張する中国での同様の傾向と衝突しつつある。中国は近隣諸国に対する積年の恨みを晴らそうとしている。とりわけ一連の係争諸島をめぐる恨みだ。このプロセスは第2次世界大戦当時の不満を復活させた。それは水面下で依然としてうずいている不満であり、最近は中国とベトナム艦船との海上の対峙（たいじ）として表面化した。
新しいナショナリズムの台頭は、欧州とアジアで極めて顕著だが、米国でもその片鱗があるとみる向きもあるだろう。台頭するポピュリスト感情やとりわけ茶会運動の一部の要素にみられるのだ。それは移民への反対や自由貿易協定への敵意という形をとっている。
新しいナショナリズムは、少なくともある程度まで、ますますグローバル化する経済に対する自然発生的な反発だ。モノ、雇用、技術、そして人がより自由に国境を越えるにつれて、経済的な苦境や緊張の原因は他者にあると非難するのは容易だ。
新ナショナリズムの行く末はどういうものになるのだろうか。1920年代、30年代には、国家経済を保護することを目指した貿易障壁が経済成長を鈍化させた。その結果、世界的な経済破局につながり、それが恐怖と嫌悪感を一層助長した。そしてナショナリスト的な指導者が権力を掌握し、戦争につながった。
今日のナショナリズム台頭の結末は、必ずしもそのように劇的に展開するとは限らない。恐らく、より直接的には、ナショナリスト感情は、米国が欧州やアジアとの間で新貿易協定を締結するのを一層困難にする潜在性がある。
しかし、もっと陰鬱な結末の潜在性も、同様にあり得るだろう。地域の主要国を互いに反目させ、米国がその間に挟まってしまうという可能性だ。オバマ米大統領は28日、ウェストポイント（米陸軍士官学校）の卒業式の演説で、外交政策に言及する準備を進めているが、ナショナリズムの新たな波を、厄介な国際問題の懸案リストに加えるべきかもしれないのだ。
By GERALD F. SEIB
中国の経済誌「中国経済週間」は２６日付で、経済における中越関係を特集記事を発表した。中国は１０年連続でベトナムにとって最大の貿易相手国だが、ベトナム市場における中国ブランドの伸びが順調とはかぎらない。典型的なのがオートバイで、一時はベトナム市場を席巻した中国ブランドのバイクは、中国企業間の過当な価格競争などで自滅。現在は「日本のバイクの天下」という。
ベトナムが世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したのが２００７年、国際的な金融危機の勃発は０８年だった。そのため、ベトナムは外資優遇政策を次々に打ち出した。労働力が低廉であったことから、中国企業は次々にベトナムに進出。０７年までにはっ中国企業４００社以上がベトナムに進出したとのデータもある。
過去１０年間、中国はベトナムにとっての最大の貿易相手国だった。中国は現在、ベトナムにとっての最大輸入相手であり、四大輸出先のひとつだ。
投資先としてのベトナムの魅力のひとつに、工業原料の安さがあるという。アルコール、石炭、水などはすべて中国よりも安価だ。さらに、環境保護についての規則が少ないことも企業にとっては“魅力”だ。ただし、ベトナムでも最近、深刻な重金属汚染が発生しているなど、汚染問題は深刻化しつつある。
ベトナムに進出した中国系企業の団体「中国越南商会」の会員企業は１１３社だ。目立つのが、建設企業の多さ（２６社）だ。中国企業は水力発電、火力発電、セメント工場、化学工場建設などで強みを発揮したという。
家電分野でも健闘している。ＴＣＬが１９９９年、美的（Ｍｉｄｅａ）が２００７年、蘇泊爾（Ｓｕｐｏｒ）が０８年に進出した。韓国のサムソンはＬＧ、日本のサンヨー、東芝、パナソニック、シャープなども前後して、ベトナムに工場を設立した。
家電製品はベトナムにおいて「中国の名刺」と言える分野になった。同国では小型家電市場の成長率が２０１３年には１３％と、「高度成長」が続いている。扇風機、アイロン、電子レンジなど、中国製品は安価で申し分のない品質として評価されているという。
一方、中国企業にとって惨憺（さんたん）たる状況なのがオートバイだ。最初はよかった。中国のバイクメーカーがベトナムへの進出を始めたのは１９９９年。当初は韓国ブランドのバイクより７００ドル、日本のバイクよりは１２００－１５００ドルも安い中国バイクがベトナム市場を席巻。一時はシェアを８０％にまで伸ばした。
中国ブランドの、隆〓、力帆、宗申、嘉陵などのバイクがベトナムの都市の大通りから横町まで、さらに農村部まであふれかえったという。（〓は「品」の「口」の場所に「金」）
あまりにも容易に成功したのが悪かったのかもしれないという。中国系企業の間でシェア独占を狙って、異常な価格引き下げ競争が発生した。１台５３０－５５０ドルだった中国製バイクの価格は４００－４５０ドル程度になった。３００－３５０ドル程度に落ち込んだ場合もある。
コスト削減の目途が立ったうえの値下げ競争ではなかったので、たちまち利益を指せなくなった。中国のオートバイメーカーは赤字を出すようになりベトナム市場から撤退。２００３年ごろからは日本ブランドのバイクが復活し、市場を奪還（解説参照）。
現在の市場シェアはホンダが６割、ヤマハが２割程度。さらに１割程度以下だが台湾のＳＹＭ、イタリアのピアッジオなどが続いている。
「中国経済週間」は、５月１３日に発生した中国企業や中国人を標的にした大規模な暴動を紹介した。しかし、同問題を除いても、ベトナムにおける労使関係は、このところずっと緊張状態だったという。
企業がベトナムに進出するにあたっては、人件費の安さも多くの魅力だ。しかし物価の上昇に比べて給与水準の伸びが限定的であるため、人々の生活は苦しくなった。
それにともない、労働者の道徳観も低落。職場における会社の物品の盗難も多発するようになった。盗んだ者が判明して処罰しようとしても、会社側が対応を間違えると、労働争議に発展してしまうという。
ベトナム商工会が２０１０年３月に発表した労使関係についてのリポートによると、１９９５年から２０１０年までに、ベトナムではストライキなどが４０００件発生し、増加傾向にある。ストライキの７割以上は外資系企業で発生している。
地域別では８割が南部の重点経済区で発生。５月１３日に大規模な「反中企業打ちこわし」が発生した地域と重なっているという。
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◆解説◆
中国ブランドのバイクの場合、品質に問題があり故障が多発すると、ベトナムの人が気づき始めたことも、「市場から見放される」大きな原因になった。日本製バイクは「多少高くても、結局は得」と、ベトナムの消費者の支持を改めて獲得することができたとされる。
日本製バイクと言っても、ベトナムで大いに売れているのはホンダの「スーパーカブ」のような、低価格モデルだ。通勤や買い物、商売のための移動など、多くの場合「生活の足」として利用されている。（編集担当：如月隼人）
