総務省は、携帯電話大手が自社の通信サービス内に利用者を囲い込む携帯端末の機能制限「ＳＩＭロック」を平成２７年度にも解除させる。利用者が使い慣れた端末を持ったまま、携帯電話会社を乗り換えられるようにする。格安スマートフォン（高機能携帯電話）会社の利用者獲得を後押しし、高止まりしている料金の引き下げ効果を狙う。
３０日に開く総務省の有識者検討会が中間とりまとめに盛り込む。年内に具体策を決める。
携帯電話は、電話番号などの利用者情報を記録したＩＣカード「ＳＩＭカード」を差して利用する。大手は一部機種を除いて、特定のカードにしか反応しないように、端末に機能制限をかけていた。
携帯各社は現在、利用者が２年間にわたって端末料金を分割払いする仕組みを取り入れている。総務省は２７年度にも一部の端末でＳＩＭロック解除を義務付け、対象を順次広げていく方針。利用者は一定の手数料を払えば、通信料が割安な会社に乗り換えやすくなる。
エイチ・アイ・エスは２０１４年６月２５日から、訪日タイ人旅行者向けに東京のお勧めスポットや旅行に便利な情報を提供する行動支援アプリ「Ｔｏｕｃｈ！Ｔｏｋｙｏ」（Ａｎｄｒｏｉｄ版・ｉＯＳ版）（英語・タイ語対応）のサービスを開始した。訪日タイ人旅行者数は２０１３年度に４５万人を超え、この３年間で３倍 （１４万人→４５万人）となるほど、高い成長率を示している。訪日タイ人旅行者のうち、７０％以上が東京都を訪問する（日本政府観光局調べ）ことから、タイ人向けに専用アプリをリリースすることにした。（写真は、アプリ「「Ｔｏｕｃｈ！Ｔｏｋｙｏ」の画面イメージ＜左＞とタイの人気スターを起用したタイでの広告。提供：Ｈ．Ｉ．Ｓ．）
Ｈ．Ｉ．Ｓ．のタイ現地法人では旗艦店舗２拠点を含む現在１８店舗に拡大。交通広告を中心とした大規模な広告展開、グループの国際チャーター航空会社である、アジアアトランティックエアラインズによるバンコク－成田間への就航など積極的な訪日施策を行い、タイ人のアウトバンドセールス強化に努めている。
「Ｔｏｕｃｈ！Ｔｏｋｙｏ」アプリは、Ｈ．Ｉ．Ｓ．のタイ現地法人とインバウンド事業部による調査結果から、訪日タイ人旅行者に人気の目的地を絞り込んだ。訪日タイ人に人気の「新宿」、「浅草・上野」、「表参道・原宿」、「お台場」について、選りすぐった観光・食事・買い物の１０００件を超えるスポット情報を収録した。また、日本の流行情報、羽田・成田空港から都内への移動情報なども収録している。
さらに、アプリでは、レストランやオプショナルツアーなどの予約も行うことが可能。ダウンロード後、オフライン（インターネット接続してない状態） での利用も可能であり、通信代を気にすることなく利用できるようにしている。
Ｈ．Ｉ．Ｓでは「アプリを通し、『東京だからこそ』『東京だけしか出来ない』など、東京の新たな観光、食事、買い物スポットへ誘致が出来ればと考えております」としている。また、タイ語で商品の魅力をアピールしたい等の情報も幅広く受け付けていく。（編集担当：八木大洋）
ＮＴＴの鵜浦博夫社長は２７日、同社が今秋にも始める光サービス「フレッツ光」の卸売りについて、総務省に価格を報告する考えを明らかにした。企業間の相対取引で決まる卸売価格にチェック機能を働かせることで、公平な貸し出しを担保し、「ＮＴＴの寡占化が進む」などの批判をかわす狙い。
鵜浦社長は同日開かれた総務省の情報通信審議会特別部会に出席し、卸売価格の透明性を確保する方法として「非公開を前提に、（総務省などの）公的機関によるチェックはあるということを契約条件に入れていきたい」と述べた。総務省とは今後、具体的な調整に入る。
この問題をめぐっては、光通信事業者やケーブルテレビ事業者が「公平と透明を担保すべきだ」と反発、総務省に十分な議論と必要な制度的措置を求めていた。
これに対し、鵜浦社長は「ＮＴＴのグループ内外で差がつくことは一切ない」と述べ、公平な条件で貸し出すことを明言。価格水準については「先行して（携帯電話との）セット販売をしている事業者を意識した卸値である必要はある」との認識を示した。
５月１３日の発表以降、ＮＴＴには約１００件の問い合わせがあり、このうち３分の２は異業種からのものだった。ＮＴＴは今夏に各社共通の提供条件を設定した後、卸売価格の詳細を決め、今秋にもサービスを始める。
