ＮＴＴの鵜浦博夫社長は２７日、同社が今秋にも始める光サービス「フレッツ光」の卸売りについて、総務省に価格を報告する考えを明らかにした。企業間の相対取引で決まる卸売価格にチェック機能を働かせることで、公平な貸し出しを担保し、「ＮＴＴの寡占化が進む」などの批判をかわす狙い。
鵜浦社長は同日開かれた総務省の情報通信審議会特別部会に出席し、卸売価格の透明性を確保する方法として「非公開を前提に、（総務省などの）公的機関によるチェックはあるということを契約条件に入れていきたい」と述べた。総務省とは今後、具体的な調整に入る。
この問題をめぐっては、光通信事業者やケーブルテレビ事業者が「公平と透明を担保すべきだ」と反発、総務省に十分な議論と必要な制度的措置を求めていた。
これに対し、鵜浦社長は「ＮＴＴのグループ内外で差がつくことは一切ない」と述べ、公平な条件で貸し出すことを明言。価格水準については「先行して（携帯電話との）セット販売をしている事業者を意識した卸値である必要はある」との認識を示した。
５月１３日の発表以降、ＮＴＴには約１００件の問い合わせがあり、このうち３分の２は異業種からのものだった。ＮＴＴは今夏に各社共通の提供条件を設定した後、卸売価格の詳細を決め、今秋にもサービスを始める。
