【キエフ＝遠藤良介】ウクライナ大統領選で当選を確実にした親欧米派の実業家、ポロシェンコ氏が最優先課題に掲げたのが、親ロシア独立派勢力の跋扈する東部ドネツク州とルガンスク州の情勢正常化だ。しかし同勢力は大統領選を認めない構えを崩しておらず、ポロシェンコ氏も武装解除を対話の条件としている。同勢力が孤立感からいっそう過激化する兆候もあり、東部の緊張緩和に向けた道筋は見えないのが実情だ。
今回の選挙では親露的な東部を地盤とする候補が全く振るわなかった。出口調査によると、下馬評で３番手だったチギプコ元副首相が得票率約５％、ドプキン前ハリコフ州知事は２～３％にとどまっている。先に２州の「独立」を宣言した親露派が東部の中でも浮き上がっていることが明確になったといえる。
インタファクス通信によると、ドネツクでは２５日、親露独立派の数千人が、東部の石炭や鉄鋼業界に君臨する大富豪、アフメトフ氏の邸宅前に集結して同氏の「納税」を要求。アフメトフ氏が最近、分離独立の動きに抵抗するよう２州住民に呼びかけたことに反発した行動とみられている。
暫定政権のヤレマ第１副首相は２５日夜、大統領選実施に伴って停止していた東部２州での武装勢力掃討作戦を再開すると表明。これに対し、ドネツク州の親露独立派は州内でのウクライナ部隊一掃を目指し、２６日午前零時から「戦闘態勢」に入ったと宣言した。
