【北京＝山本秀也】中国の王毅外相は８日、開催中の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）での記者会見で、日中関係について、「歴史と領土という２つの原則問題では妥協の余地はない」と述べ、沖縄県尖閣諸島への領有主張と、歴史認識をめぐる問題で日本を追及する方針を示した。
日中関係の現状について、王外相は「両国人民の利益に合致していない」と論評。１９７２年の国交正常化の前提として、歴史認識、台湾、尖閣問題で「重要な了解と共通認識があった」と述べた上、日本の指導者がこの精神に反し、「両国関係の根幹を破壊した」と非難した。
さらに、経済依存度の高い日中関係を第一次世界大戦前の英独関係にたとえた安倍晋三首相の発言を踏まえ、「２０１４年は１９１４年（一次大戦）でも、１８９４年（日清戦争）でもない」として、歴史問題へのこだわりを表明。「（日本は）二次大戦後のドイツを模範とすべきだ」と語り、「真剣な過去の清算」が関係打開に必要だと指摘した。
王外相は、中露関係に関する発言でも、日本を念頭に、「第二次世界大戦での勝利の成果と、戦後の国際秩序の維持」を両国が取り組むべき課題に挙げた。
