親ロシアのウクライナ・クリミア自治共和国議会は6日、ロシア編入の是非を問う住民投票を16日に実施することを決めた。西側諸国はロシア軍のクリミア撤退について交渉を求めており、クリミアの帰属をめぐって緊張が急速に高まっている。
西側諸国の外相は6日にローマで、政治的対立を解消するためロシアのラブロフ外相と話し合いをした。一方、同国のプーチン大統領は4日、ロシアとしてはクリミア併合には関心がないと述べたばかりだ。
米欧の指導者は、こうした住民投票はウクライナの憲法や国際法に違反すると非難した。
オバマ大統領はホワイトハウスで、「ウクライナの将来に関するいかなる話し合いも、合法的な政府が参加しなければならない」とし、「国境が民主的指導者の頭越しに決められるという事態は2014年（現代）では考えられない」と述べた。
欧州各国指導者とロシアへの対応を話し合うためブリュッセルを訪問中のウクライナのヤツェニュク首相は「このいわゆる住民投票には法的根拠が一切ない。クリミアは現在に至るまで、切っても切り離せないウクライナの領土だった。将来もそうあり続ける」と語った。
ホワイトハウスはクリミア議会の住民投票決定の直後、ウクライナの不安定化を図った者に対して査証発給を制限するとともに制裁を科すための準備に入ることを明らかにした。
欧州連合（EU）は6日にブリュッセルで開いた緊急首脳会議で、ロシアが数日中にウクライナ政府との交渉を開始し早急に成果を出さなければ、EUはロシアに対し渡航禁止や資産凍結などの制裁措置を講じることを決めた。
会議の議長を務めたファンロンパイEU大統領は「欧州大陸はここ数日間、おそらくバルカン戦争以降で最も深刻な安全保障上の試練に直面している」との考えを示し、「われわれはロシアがウクライナの主権と領土保全を正当な理由なく侵犯したこと強く非難する」と述べた。
クリミア半島は2月27日以来、事実上軍事占領下に置かれており、数千人の重武装の集団が半島の重要拠点を占拠し、ウクライナの残りの地域から実質的に分断している。武装集団は記章のない軍服を着用しているが、ロシア軍の兵士とみられている。その多くは、クリミアのセバストポリ港を母港とするロシア黒海艦隊の兵士のようだ。
武装集団はクリミア自治共和国の議会を占拠し、新たに親ロシア政府の樹立を主導した。クリミア議会は当初、5月25日にクリミアの自治権拡大について問う住民投票を実施すると発表した。しかし住民投票はその後3月30日に前倒しされ、さらに3月１6日に繰り上げられた。
ロシア議会は、他国のロシアへの併合の手続きを簡素化する法案の作成に着手しており、議会関係者はインタファクス通信に対し、住民投票までに可決される可能性があると述べた。
LUKAS I. ALPERT and MARGARET COKER
