政府が新成長戦略に企業統治のための「コーポレートガバナンス・コード」策定や、国民年金や厚生年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革などの金融強化策を盛り込んだのは、国内外から株式市場への投資を増やすことで株価を下支えする狙いがある。景気回復は株価上昇が原動力になっており、金融市場の活性化はアベノミクスにとって必須の課題だ。
コーポレートガバナンス・コードは、株主の権利や取締役会の役割、経営状況の開示など、企業活動を律する枠組みで、海外では投資判断の基準となっている。外部の声を反映し、経営の透明性を向上させることで、利益をため込んでいる企業の設備投資や従業員の賃金が増え、企業の収益力が高まる。海外企業の多くが導入する一方、日本では産業界の反対で導入が進まず、日本企業の収益性は欧米に比べ低水準にとどまっているとの指摘がある。
一方、日本企業の内部留保は約３０４兆円（２０１２年度）で年々増えている。アベノミクスに伴う円安株高と、日銀の大規模な金融緩和による低金利で投資環境は好転したが、「利益が内部留保に回っていてどうにもならない」（麻生太郎財務相）状況のままだ。政府は、コーポレートガバナンス・コードの導入により株主が経営に関与しやすくして、日本企業の内部留保を投資に回す動きを加速させたい考えだ。
市場はＧＰＩＦ改革の行方にも注目する。ＧＰＩＦは９月にも悪化する年金財政を立て直すため、利回りの低い国債から利益の出やすい国内株への投資を増やす方針だ。１２９兆円の運用資産の１％分を日本株に投資すれば、市場には１兆円超の資金流入が見込まれ、株価の押し上げ効果は大きい。政府は新成長戦略で国債に偏った運用見直しを明示し、政府主導の改革をアピールする狙いがある。
