自民党と公明党の税制調査会は５日、法人税改革案を発表した。自民党の当初案では、景気回復に伴う税収の上振れ分を法人税減税の原資とすることを「厳に慎む」と強く否定していたが、この表現は削った。また、当初案にあった「（減税と同額の増税を行う）税収中立の中で実現」という表現も削除した。経済成長に伴う税収増を「成長の果実」として法人減税の財源に充てるよう主張する甘利明経済再生担当相らに配慮した。
自民、公明両党が同日開いた与党税制協議会で、与党の法人税改革案として取りまとめた。
法人税の実効税率の引き下げについては、財政再建の観点から税収の穴を埋める財源が不可欠との認識で一致した。
ただ、２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化目標実現には「税収増が大きな役割を果たす」とし、景気回復による税収の上振れを減税の財源に充てることには、改めて慎重な見解を示した。
