日本精神科病院協会(日精協)の山崎學会長は13日、東京都内で開催された日精協社員総会で、今後、精神科の医療機関で看護師らの確保が困難になるとの見通しを示した上で、「外国人の専門職を精神科の医療現場の中に入れていかなければいけない」と述べ、EPA(経済連携協定)による受け入れとは別の枠組みで、外国人の専門職員を確保する必要性を示した。【新井哉】
社会福祉分野で長年活動を続けてきた県内の個人や団体を表彰する今年度の「仙台キワニス社会公益賞」に、ＮＰＯ法人「宮城県患者・家族団体連絡協議会」（仙台市青葉区）が選ばれ、贈呈式が１２日、仙台市青葉区の仙台国際ホテルで開かれた。同賞は、国際奉仕団体「仙台キワニスクラブ」が主催し、今年で４２回目。
同協議会は、昭和６３年結成の「宮城県難病団体連絡協議会」が母体となり、平成１７年にＮＰＯ法人化された。創設以来、相談会やボランティア講座などを通じて難病患者とその家族への支援に取り組んできた。東日本大震災の際には、会員の安否確認を行う一方で、支援物資を難病患者に届けるなどの取り組みを行い、難病患者とその家族が安心して暮らせるよう尽力したことが高く評価され、受賞につながった。
表彰状を受け取った理事長の高村秀幸さん（６４）は「難病対策は４２年かかって先月やっと法制化されたが、難病患者の就労問題など、まだまだ課題は残っている。これからも難病患者本人や家族への支援に尽力したい」と、受賞の喜びを語った。
MM総研は6月12日、全国の20歳以上の就業者を対象に実施した「夏のボーナス商戦に関するアンケート」の調査結果を発表した。
これによると、この夏のボーナス支給額が「昨夏より増加する」と答えた回答者は14.9％で、昨冬の8.7％から6.2ポイント増加した。一方、「昨夏より減少する」は5.2％で、昨冬の9.2％から4.0ポイント減少した。
今夏にボーナスが支給される817人を対象に、この夏のボーナスでの購買意欲についてたずねたところ、「昨夏と変わらない」が65.7％と最も多かった。「購買意欲が下がった」は19.8％で、昨冬の21.5％に比べやや減少。逆に「購買意欲が上がった」は14.4％で、昨冬の11.7％からやや増加し、リーマンショック以後では最高水準となった。ボーナス支給額の増加傾向に合わせ、購買意欲も着実に改善していることがうかがえる。また、今年4月の消費税増税による購買意欲への影響も最小限に止まったとみられる。
この夏のボーナスの使い途について複数回答で聞いたところ、目立って増加したのは、「キッチン家電・生活家電」「海外旅行」「ITデジタル家電」だった。特に「キッチン家電・生活家電」は12.6％と昨夏の6.4％から6.2ポイント上昇している。「海外旅行」は昨夏比3.4ポイント増加の11.6％、「ITデジタル家電」も昨夏比2.2ポイント増加の34.8％となった。
一方、「国内旅行」は昨夏比5.4ポイント減の35.8％、「外食」は昨夏比2.9ポイント減の21.8％、「遊園地・娯楽施設」は昨夏比2.6ポイント減の7.5％となり、明暗が分かれた。
この夏のボーナスで購入したいITデジタル家電のランキングは、「薄型テレビ」と「ノートパソコン」がともに全体の9.2％でトップ。次いで「スマートフォン」が6.5％で3位、「タブレット端末・電子書籍端末」が5.8％で4位、「デジタルカメラ」が4.1％で5位という結果となった。なお、6位以降は「デスクトップパソコン」（3.1％）、「ブルーレイディスクレコーダー」（2.0％）、「携帯型音楽プレーヤー」（2.0％）、「家庭用ゲーム機（据置型）」（2.0％）、「カーナビ」（2.0％）、「ETC」（1.7％）となった。
「薄型テレビ」の購入意向は、昨夏の5.5％から3.7ポイント増加の9.2％。サッカーワールドカップをテレビ観戦するため、大画面の機種へと買い替える動きも影響しているようだ。また、購入意向を示した27人中18人が「4Kテレビ」を購入する意向を示している。
「ノートパソコン」は9.2％で、昨夏の7.3％から1.9ポイント増加した。4月にサポート終了した「Windows XP」の買い替え需要が続いているほか、7月に発売される日本マイクロソフトの「Surface Pro 3」への期待も高まっている。
「スマートフォン」の購入意向は6.5％と昨夏の6.1％から0.4ポイントの増加。フィーチャーフォンからの買い替え需要がほぼ一巡したこともあり、堅調ながら一時期のような勢いは影を潜めている。
「タブレット端末・電子書籍端末」は5.8％と昨夏の3.0％から2.8ポイントの増加となった。アップルの「iPad」だけでなく、AndroidタブレットやWindowsタブレットのラインアップも揃ってきたことで、プライベート用途からビジネス用途まで幅広い需要を取り込めるようになってきた。
「デジタルカメラ」は、昨夏の5.2％から4.1％と1.1ポイントの減少。高性能のカメラ機能を備えたスマートフォンが増えてきたことなどが影響し、需要が減少している。ただし、より高機能なデジタル一眼レフカメラの需要は比較的安定している。
なお、年代別では20代と40代においては「ノートパソコン」が1位となり、30代においては「薄型テレビ」が、50代においては「デジタルカメラ」が1位となっている。
調査は5月30日から6月1日にかけて、インターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」の会員モニターで、全国の男女20代以上の就業者を対象に、ウェブアンケート形式で実施された。回答件数は1110件。
