中国国家統計局が１０日発表した同国の５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比で２．５％だった。食品価格の上昇率は４．１％。１―５月のＣＰＩ上昇率は前年同期比２．３％で、政府の今年の抑制目標である３．５％を下回っている。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）（編集担当：古川弥生）
政府が新成長戦略に企業統治のための「コーポレートガバナンス・コード」策定や、国民年金や厚生年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の改革などの金融強化策を盛り込んだのは、国内外から株式市場への投資を増やすことで株価を下支えする狙いがある。景気回復は株価上昇が原動力になっており、金融市場の活性化はアベノミクスにとって必須の課題だ。
コーポレートガバナンス・コードは、株主の権利や取締役会の役割、経営状況の開示など、企業活動を律する枠組みで、海外では投資判断の基準となっている。外部の声を反映し、経営の透明性を向上させることで、利益をため込んでいる企業の設備投資や従業員の賃金が増え、企業の収益力が高まる。海外企業の多くが導入する一方、日本では産業界の反対で導入が進まず、日本企業の収益性は欧米に比べ低水準にとどまっているとの指摘がある。
一方、日本企業の内部留保は約３０４兆円（２０１２年度）で年々増えている。アベノミクスに伴う円安株高と、日銀の大規模な金融緩和による低金利で投資環境は好転したが、「利益が内部留保に回っていてどうにもならない」（麻生太郎財務相）状況のままだ。政府は、コーポレートガバナンス・コードの導入により株主が経営に関与しやすくして、日本企業の内部留保を投資に回す動きを加速させたい考えだ。
市場はＧＰＩＦ改革の行方にも注目する。ＧＰＩＦは９月にも悪化する年金財政を立て直すため、利回りの低い国債から利益の出やすい国内株への投資を増やす方針だ。１２９兆円の運用資産の１％分を日本株に投資すれば、市場には１兆円超の資金流入が見込まれ、株価の押し上げ効果は大きい。政府は新成長戦略で国債に偏った運用見直しを明示し、政府主導の改革をアピールする狙いがある。
中国軍部が2007年にコンピュータースパイ部隊を設け、外国の政府や防衛・宇宙企業をターゲットにしていることが、セキュリティ会社クラウドストライクの調査で明らかになった。
クラウドストライクはリポートの中で、中国でのハッキング活動が米司法省による訴追対象となった中国軍の将校5人をはるかに超えて大規模に行われていることを詳細に説明した。米司法省が指摘しているように、一部の活動は軍部によって集中的、直接的に指揮されている。
元米当局高官やセキュリティ研究者によると、他のグループは暫定的な防衛請負会社が日中の業務を終えた後に外国のネットワークに侵入するよう試みているようだという。
クラウドストライクのリポートは、衛星技術に関心を持つ中国人民解放軍の上海の総参三部十二局（61486部隊）に焦点を当てている。
一方、オバマ政権が起訴した中国人5人は総参三部二局（61398部隊）に所属している。元米軍将校が運営するアジア専門シンクタンク、プロジェクト2049によると、同部隊は米国、カナダに重点を置いている。
ワシントンの中国大使館はコメント要請に応じていない。
このリポートはまた、米企業が外国のハッカーに関する情報を大量に収集できることにも焦点を当てている。この事例では、ある将校が政府への攻撃に使用されたサイトに登録するため、個人の電子メールアドレスを使っていた。クラウドストライクはこのアドレスを通じて、空の酒瓶や誕生日祝い、将校の前で腕立て伏せを行う若い男性などの画像をオンラインで入手した。
By Danny Yadron
