企業のＩＴパートナーとして幅広いＩＴソリューションを提供しているロココ（本社：大阪市中央区）は２０１４年６月７日に創業２０周年を迎えた。同社代表取締役社長の長谷川一彦氏は、「今後もＩＴ・ネットワーク分野は一段と発展していくことが見込まれ、システム開発とともに、その利用者のサポートへのニーズは高まっていく。ネットワークサポートに特化したコールセンター事業を一段と増強し、サービス力をパワーアップしていきたい」と語っている。
ロココは、社名が「こころ」（心）から生まれていることに表れているように、経営資源は「人」そのものと位置づけ、「人ありき」の考えのもと、人材教育を徹底。１９９４年の創業以来、「技術に優れているだけでなく、一人の人間としても信頼していただけるＩＴスペシャリストによるソリューションの提供」（長谷川社長）に努めてきた。
事業分野は、システム開発から、運用管理や常駐技術者の派遣、ＰＣＬＭ、日本語・英語・中国語に対応可能な２４時間３６５日のヘルプデスクといった各種サービス、ＤＴＰやデータ入力に特化したＢＰＯまで幅広く展開。２０周年を迎え、グループで社員数４００名の体制になった。
また、２００５年に中国・上海に１００％出資の子会社を設立。２００９年にはブラジルのＩＴ企業Ｃｉ＆Ｔ社と提携し、中国・寧波に合弁会社を設立。２０１１年にはフィリピン・マニラにオフショア拠点を設けるなど、早くから海外ネットワークの拡充に努め、日系のグローバル企業のニーズに積極的に応えてきている。
特に、ＩＴ・ネットワーク分野に特化したコールセンター事業は、大手ネットワーク企業や世界的なＩＴ企業などから続々と仕事の依頼を受けるなど評価が高い。２０１４年５月から新規コールセンターのオープニングスタッフを１００名規模で募集するなど、今後の成長分野として位置づけ、一段の発展を狙っている。
長谷川社長は、「当社には、やる気と実力に応じた豊富な教育環境と、活躍の舞台やポジションの用意がある。自らを高め、成長意欲のある若者を積極的に採用し、ともに成長していきたい」という。新規に募集しているコールセンタースタッフには、正社員登用の道も設け、意欲的な人材に応募を呼びかけている。（編集担当：八木大洋）
自民党と公明党の税制調査会は５日、法人税改革案を発表した。自民党の当初案では、景気回復に伴う税収の上振れ分を法人税減税の原資とすることを「厳に慎む」と強く否定していたが、この表現は削った。また、当初案にあった「（減税と同額の増税を行う）税収中立の中で実現」という表現も削除した。経済成長に伴う税収増を「成長の果実」として法人減税の財源に充てるよう主張する甘利明経済再生担当相らに配慮した。
自民、公明両党が同日開いた与党税制協議会で、与党の法人税改革案として取りまとめた。
法人税の実効税率の引き下げについては、財政再建の観点から税収の穴を埋める財源が不可欠との認識で一致した。
ただ、２０２０年度の基礎的財政収支の黒字化目標実現には「税収増が大きな役割を果たす」とし、景気回復による税収の上振れを減税の財源に充てることには、改めて慎重な見解を示した。
【カサブランカ】10年前、米国はグアンタナモ米海軍基地（キューバ）に拘束していたモロッコの戦闘員を3人解放し、モロッコ政府に引き渡した。彼らが二度と過激な活動に加わらないと判断してのことだった。
ところが、彼らはシリアの内戦で最も暴力的なイスラム派グループの1つを率いる結果になった。
オバマ米大統領は数日前、アフガニスタンで5年近く拘束されていた米兵と交換する形で、タリバンの幹部5人を同じ収容所から解放したが、モロッコの戦闘員の話は教訓的だ。
米国家情報長官によると、2014年1月までにグアンタナモから解放された614人のうち約29％が暴力的な活動に戻っている。
3人のモロッコ人のように、アフガンの5人も彼らを監視するという友好国の同意のもとに解放された。今回はカタール政府が、暴力行為に戻ることのないよう5人を少なくとも1年間は国内にとどめおくことで合意した。
解放されたモロッコの戦闘員は2013年8月、シリアに過激派グループを結成した。彼らはかつて、2001年9月11日の米同時多発テロを起こしたハイジャッカーが訓練した場所と同じアフガンのキャンプで訓練を受けていたことがある。国際テロ組織アルカイダを支持する他の組織と同様、彼らもまた自分たちの戦闘を、戒律の厳しい解釈によって統治されるイスラム首長国にシリアを転換するためのジハード（聖戦）ととらえている。
この過激派グループ、ハラカット・シャム・アル・イスラムは2013年8月にシリア北西部のラタキア州で起きた、少数宗派を狙った初めての大規模な虐殺事件で先頭に立ったグループだ。米国に拠点を置く人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチはこれを「人権への犯罪」と非難した。
ハラカット・シャムはアルカイダとつながりのある他のグループと共に、2011年に始まった独裁的なアサド大統領に対峙する運動を、宗教とは関係のないおおむね平和的な活動から宗教戦争へと変貌させる片棒を担いだことになる。
米軍基地から解放されたモロッコの戦闘員はカサブランカに戻った後、社会に溶け込もうとしたがうまくいかなかったことが、友人や知人らへの取材で分かった。情報機関に見張られているため、彼らを雇う人もいなかった。友人たちは、彼らがいずれ暴力活動へ戻るだろうと思ったという。
シリアにはイスラム国家を樹立するための足がかりを得る機会があった。それは彼らがモロッコや厳しく管理された他の中東諸国ではできないことだった。
人権団体アルカマラのモロッコ支部でエグゼクティブ・ディレクターを務めるモハメッド・ハキキ氏は「彼らは抗議し、自分たちの主張を訴えたかったが、無駄だと分かった」とし、「国が歩み寄ることなく、抗議も効果がないと分かったとき、彼らに残された場所は1つしかなかった。それがシリアだった」と語った。
By MARIA ABI-HABIB
