厚生労働省発表の有効求人倍率が１７カ月連続で改善する中、民間企業の人手不足への懸念が強まっている。東日本大震災からの復興や２０２０年東京五輪に向け、労働需給が逼迫（ひっぱく）する建設業界のほか、物流や流通・外食産業でも不足感が顕在化。経営を圧迫しているとして、正社員登用など待遇改善に踏み込む企業も出ている。
◆建設、物流、居酒屋…
政府は、１５～２０年度の６年間で延べ１５万人の建設業界の人材不足を試算する。外国人技能労働者や女性の活用拡大に向けた検討が進む。
だが、現場では型枠工や鉄筋工が特に不足しており、人件費が高騰している。型枠工の労務費の場合、震災前との比較で「東北で２．５倍、関東で２．２倍、関西で１．５倍」（大林組）といい、人材が集まりにくくなっている。
物流業界では、消費税増税に伴う通信販売などの駆け込み需要で、一部の配達に遅延が発生している。日本郵便では、宅配サービス「ゆうパック」や「ゆうメール」の取扱量が増えたが、人手不足で残業代がかさんだ。
中元商戦に突入した百貨店でも、スタッフの陣容がぎりぎりだ。「（働きたい人と働きたい仕事の）マッチングをうまくしていかないと、人手不足が一気に顕在化する」（三越伊勢丹の中陽次常務執行役員）と、危機感が募る。
居酒屋「北海道」「三間堂」などをチェーン展開するコロワイドの野尻公平社長は「外食の人手不足の原因の一つに、コンビニエンスストアの大量出店がある。コンビニのほうが外食よりも（仕事が）楽というイメージがあるからだ」と指摘する。
一方、大手に比べて好待遇を提供しにくい中小企業。システム開発のスターフィールド（東京）の星野翔太社長は「携帯ゲーム会社が好待遇で募集しているので、人材が流れてしまう」とため息をつく。
厚生労働省は今年２月、「人材不足分野などにおける人材確保・育成対策推進会議」を設置。議論を進めているが、切り札となる国の対策は進んでいない。
◆少子高齢化に先手
そこで、デフレ時代に厳しい価格競争を勝ち抜いてきた外食や流通産業が、雇用環境の改善に乗り出した。
ゼンショーホールディングスは、傘下の牛丼チェーン「すき家」について、全国７つの店舗運営会社を置く「地域分社化」を６月に実施。人員配置や手当てなどの裁量権を委譲し、現場の実情に合わせた労働環境整備を目指す。
うどんチェーンのグルメ杵屋は、パートやアルバイトの５％に当たる約４４０人を７月ごろから正社員に切り替える。スターバックスコーヒージャパンは、約８００人の契約社員をすべて正社員とする方針だ。
カジュアル衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、パート・アルバイト約１万６０００人を正社員に登用する計画を公表した。同社の柳井正会長兼社長は「少子高齢化で人材が枯渇する。優秀な人材がパートやアルバイトで働く時代は終わった」と指摘した。
東シナ海と南シナ海の領有権争いをめぐる緊張が高まるなか、アジア太平洋地域各国の国防相と軍首脳は今週末、シンガポールで安全保障会合を開く。中国と日本は、アジア太平洋地域の安全保障の未来について、互いに競合するビジョンを打ち出す見通しだ。
通称シャングリラ会合（正式名：アジア安全保障会議）は、30日夜から3日間の日程で行われ、安倍晋三首相やヘーゲル米国防長官などが講演する。ベトナムが領有権を主張する海域に中国が深海石油掘削装置（リグ）を設置してアジア太平洋地域を動揺させて以来、米、中、その他のアジア各国の国防相と軍首脳が一堂に会するのは初めて。
ベトナムは、中国の海上石油掘削の動きが危険で挑発的だと非難しており、他のいくつかの国もリグ配備に懸念を表明している。中国はこれが自国の主権が及ぶ海域での通常の活動の一環だと反論している。
30日夜の開幕時に行われる基調講演で、安倍首相は日本の一部メディアが「安倍ドクトリン」と呼ぶビジョンを提示するとみられる。日本が防衛でより積極的な役割を果たし、米国など多国籍パートナーと連携して地域的安全保障と繁栄を確保するというものだ。日本は既にこのアプローチを取り入れており、安倍氏が首相に就任して以降、東南アジア諸国との安全保障関係を深化させている。
日本政府当局者によると、安倍首相は東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国に対し、両者が現在交渉中の南シナ海での「行動規範」について合意するよう促すとみられる。同首相はまた、中国と対峙（たいじ）する東南アジア諸国の海上警備能力を向上させる支援策に言及する可能性もある。日本政府は既にフィリピンに巡視船の供与を約束しており、現在ベトナムについても同じような計画を検討中だ。安倍首相は先週のウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、ベトナムとの協議を加速させたいと述べていた。
より力強い日本を目指す安倍首相のビジョンは、米国やフィリピンといった同盟国からの支持を得ているが、中国や韓国からは批判されている。中韓両国は平和主義的だった日本の軍備再拡張を警戒しているからだ。同首相は、自らのビジョンへの国際的な支持を拡大したいと願っている。とりわけ平和主義的な日本国憲法の解釈の変更によって平和を保つ能力を向上させる一方、日本の平和へのコミットメントは変わらない、とアジア各国の国防相や軍首脳を納得させたい考えだ。
安倍首相はまた、中国の領有権問題への対応を痛烈に批判するとみられる。先週末、係争中の尖閣諸島（中国名は釣魚島）付近で中国軍の戦闘機と日本の自衛隊機が異常接近した。
一方、中国国防省は29日、王貫中・中国軍副総参謀長率いる代表団が同会合で、習近平国家主席の「アジア安全保障の新しい枠組み」について説明を行う見通しであることを認めた。習主席の「安全保障上の枠組み」は安倍首相のビジョンと競合する地域的な安全保障構想だ。
この会合を主催する英シンクタンクの国際戦略研究所（IISS）のエグゼクティブ・ディレクターを務めるティム・ハクスリー氏は、習主席の構想がアジア諸国によるアジアの問題の解決を強調（つまり潜在的に米国を除外）しているのに対し、安倍首相の提案する枠組みは「より包括的」で、アジア以外のパートナーを引き込もうとしていると指摘する。
中国政府系の英字紙チャイナ・デーリーは、このシャングリラ会合が日中両国間の「対決」の場だとしている。
By Trefor Moss And Yuka Hayashi
中国の国家食品薬品監管総局は乳幼児用粉ミルクの品質向上対策として、国内メーカーの生産許可について再審査し、５月３０日、改めて生産を認められたメーカー、８２社のリストを発表した。審査に合格できなかったなどの理由で許可を得られなかった企業５１社は、生産を停止する。新華社が同日伝えた。
中国では２００８年、国産メーカー、三鹿集団の粉ミルクに有毒物質のメラミンが混入されていた事件が大きく報じられ、国民の間で粉ミルクの品質への懸念が拡大。そのため香港などで海外製のミルクを買い占めたり、海外から取り寄せたりする人が増え、各地で品不足を引き起こすなど、中国の粉ミルクをめぐる混乱は長引いた。
こうした中、中国当局は国産品や国内で販売される商品について信頼回復に向けた取り組みを加速させている。今回の生産許可の再審査に加え、５月初めには中国への輸入を認める海外メーカーのリストを発表した。
中国の乳業分野に詳しい専門家の宋亮氏は新浪財経の取材に対して、「メーカーの３分の１以上が市場から淘汰（とうた）されるという結果は、ほぼ予想と合致する。ただ、当局の審査は中国企業に非常に厳しく、海外企業には甘い。政策的なアンバランスがみられる」と指摘。また、今後２～３年で８２社のうちさらに２０社以上が淘汰されるとの見方も示した。（編集担当：古川弥生）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
