
米国の華字メディア・看中国は28日、土地の強制収用や環境汚染の問題により、26日に中国大陸の4省で抗議デモが発生したと報じた。
記事は、広西チワン族自治区で25日に現地政府や開発業者による土地強制収用が行われて複数の住民が負傷したと紹介。翌26日に住民数百名が現地行政府に向けて抗議デモを実施、警官隊によって解散させられたと伝えた。
また、湖南省永州市でも土地開発に絡む役人の汚職を糾弾するでもが発生したとした。
さらに、江西省では鉛工場による汚染で中毒被害を受けたとして、住民らが工場閉鎖を求めて現地政府に抗議活動を行った結果、関係者に暴行を受けた。
河北省辛集市でも工場による長期間の汚染物質排出に抗議した住民が警察と衝突、暴行を受けたり、身柄を拘束されたりしたと伝えた。
記事は、同日に4カ所で発生した住民の抗議行動に対して「共産党当局は数十年前と変わらない措置を取った」として、強引な事態鎮圧の手法を批判した。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
昨年中に職場で熱中症により死亡したのは30人だったことが、厚生労働省が29日に公表したまとめで分かった。それによると昨年は前年より9人多く、比較できるデータのある1998年以降で2番目に多かった。同省は、今年の夏は気温が平年並みかそれ以上になると見込まれるため、「熱中症による労働災害が多く発生することが懸念される」として、職場で暑さ指数(WBGT値)を測定し健康管理を行うなどの対策を取るよう、注意を呼び掛けている。【丸山紀一朗】
【「職場での熱中症による死亡者数の推移」詳細】
同省によると、職場での熱中症による死亡者数が最も多かったのは、2010年の47人。昨年の死亡者30人を業種別に見ると、「建設業」と「その他」が各9人で最も多く、以下は「製造業」7人、「警備業」2人、「農業」と「運送業」、「林業」が各1人の順だった。また、過去4年間の発生状況を月ごとに見ると、死亡者全体の約9割が7-8月に、時間帯別では約6割が14-17時台に集中していた。
これを踏まえ同省は、「建設業」などを今年の熱中症予防対策の重点業種とし、職場への注意喚起を求める通達を各都道府県労働局長あてに出した。その中には、▽特に7-8月の14-17時などの炎天下などでWBGT値が基準を大幅に超える場合、原則作業を行わないことも含めて見直しを図る▽作業者が睡眠不足や体調不良だったり、朝食を食べていなかったり、前日に飲酒したりしたなどの場合、作業者に日常の健康管理について指導する▽管理・監督者による頻繁な巡視や朝礼などの際の注意喚起で、作業者に水分・塩分を定期的に摂取させる-などを明記した。
熱中症とは、高温多湿な環境下で、体内の水分と塩分(ナトリウムなど)のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻したりして発症する障害の総称。症状としては、めまい・失神や筋肉痛・筋肉の硬直、大量の発汗、頭痛・気分の不快・吐き気・嘔吐・倦怠感・虚脱感、意識障害・けいれん・手足の運動障害、高体温などが現れる。
29日午前10時ごろ、神奈川県南足柄市塚原の市立岡本小学校で、運動会の練習中だった6年生の女児(12)が熱中症とみられる症状を訴えて病院に搬送された。さらに午前10時40分ごろにも5年生の男児(10)と6年生の男児(12)が相次いで熱中症とみられる症状を訴えて病院に搬送された。3人は軽症で、容体は回復している。
同市は再発防止に向け、市内小中学校と幼稚園に熱中症防止の指示を出した。
横浜地方気象台によると、隣接する小田原市内のこの日の最高気温は24・5度だった。