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にゅーすめぢから

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2026.04.07|コメント(-)トラックバック(-)

中国外相、「歴史と領土で妥協の余地なし」


 【北京=山本秀也】中国の王毅外相は8日、開催中の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)での記者会見で、日中関係について、「歴史と領土という2つの原則問題では妥協の余地はない」と述べ、沖縄県尖閣諸島への領有主張と、歴史認識をめぐる問題で日本を追及する方針を示した。

 日中関係の現状について、王外相は「両国人民の利益に合致していない」と論評。1972年の国交正常化の前提として、歴史認識、台湾、尖閣問題で「重要な了解と共通認識があった」と述べた上、日本の指導者がこの精神に反し、「両国関係の根幹を破壊した」と非難した。

 さらに、経済依存度の高い日中関係を第一次世界大戦前の英独関係にたとえた安倍晋三首相の発言を踏まえ、「2014年は1914年(一次大戦)でも、1894年(日清戦争)でもない」として、歴史問題へのこだわりを表明。「(日本は)二次大戦後のドイツを模範とすべきだ」と語り、「真剣な過去の清算」が関係打開に必要だと指摘した。

 王外相は、中露関係に関する発言でも、日本を念頭に、「第二次世界大戦での勝利の成果と、戦後の国際秩序の維持」を両国が取り組むべき課題に挙げた。

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2014.03.08|コメント(-)トラックバック(-)

緊張高まるクリミア―ロシア編入の是非を問う住民投票決定


 親ロシアのウクライナ・クリミア自治共和国議会は6日、ロシア編入の是非を問う住民投票を16日に実施することを決めた。西側諸国はロシア軍のクリミア撤退について交渉を求めており、クリミアの帰属をめぐって緊張が急速に高まっている。

 西側諸国の外相は6日にローマで、政治的対立を解消するためロシアのラブロフ外相と話し合いをした。一方、同国のプーチン大統領は4日、ロシアとしてはクリミア併合には関心がないと述べたばかりだ。

 米欧の指導者は、こうした住民投票はウクライナの憲法や国際法に違反すると非難した。

 オバマ大統領はホワイトハウスで、「ウクライナの将来に関するいかなる話し合いも、合法的な政府が参加しなければならない」とし、「国境が民主的指導者の頭越しに決められるという事態は2014年(現代)では考えられない」と述べた。

欧州各国指導者とロシアへの対応を話し合うためブリュッセルを訪問中のウクライナのヤツェニュク首相は「このいわゆる住民投票には法的根拠が一切ない。クリミアは現在に至るまで、切っても切り離せないウクライナの領土だった。将来もそうあり続ける」と語った。

 ホワイトハウスはクリミア議会の住民投票決定の直後、ウクライナの不安定化を図った者に対して査証発給を制限するとともに制裁を科すための準備に入ることを明らかにした。

 欧州連合(EU)は6日にブリュッセルで開いた緊急首脳会議で、ロシアが数日中にウクライナ政府との交渉を開始し早急に成果を出さなければ、EUはロシアに対し渡航禁止や資産凍結などの制裁措置を講じることを決めた。

 会議の議長を務めたファンロンパイEU大統領は「欧州大陸はここ数日間、おそらくバルカン戦争以降で最も深刻な安全保障上の試練に直面している」との考えを示し、「われわれはロシアがウクライナの主権と領土保全を正当な理由なく侵犯したこと強く非難する」と述べた。

 クリミア半島は2月27日以来、事実上軍事占領下に置かれており、数千人の重武装の集団が半島の重要拠点を占拠し、ウクライナの残りの地域から実質的に分断している。武装集団は記章のない軍服を着用しているが、ロシア軍の兵士とみられている。その多くは、クリミアのセバストポリ港を母港とするロシア黒海艦隊の兵士のようだ。

 武装集団はクリミア自治共和国の議会を占拠し、新たに親ロシア政府の樹立を主導した。クリミア議会は当初、5月25日にクリミアの自治権拡大について問う住民投票を実施すると発表した。しかし住民投票はその後3月30日に前倒しされ、さらに3月16日に繰り上げられた。

 ロシア議会は、他国のロシアへの併合の手続きを簡素化する法案の作成に着手しており、議会関係者はインタファクス通信に対し、住民投票までに可決される可能性があると述べた。

LUKAS I. ALPERT and MARGARET COKER

2014.03.08|コメント(-)トラックバック(-)

日本は現代国家の模範、意外にも賛同の声が多数=中国版ツイッター


 中国の経済学者である王福重氏はこのほど、中国の簡易投稿サイト・微博で「中国人は日本人を見下しているが、日本はいち早く西洋化に成功し、現代国家の模範となった国」、「日中が争い続ければ、中国人は逆に日本に対して良い印象を抱くことになるだろう」などと発言し、注目を集めている。

 王氏は中国政府の改革について言及した際、市場経済の唯一の基礎は「私有化と自由化」であり、それ以外の改革は「偽物」と主張。さらに、米アップル社やマイクロソフト社、メルセデス・ベンツ、BMWなどの会社を挙げたうえで「世界最高の製品はすべて民営企業から生まれている」と指摘、国有企業が大きな力を持つ中国経済は一層の改革が必要だとの認識を示した。

 さらに王氏は日本を引き合いに出し、「日本がこれほど強大な国家になったのは、いち早く西洋に学んだからだ」とし、中国が改革開放後に発展を遂げた理由も西洋から優れたモノや制度を導入したからと主張した。

 王氏の日本賛美や擁護はさらに続き、「日本はいち早く西洋化に成功し、現代国家の模範となった国」、「有史以来、中国の領土をもっとも多く侵略した国はロシアであり、釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)の何万倍に達する」、「日中が争い続ければ、中国人は逆に日本に対して良い印象を抱くことになるだろう」などと主張した。

 王氏の主張に対し、微博ユーザーからは多くのコメントが寄せられている。日本びいきとも取られそうな王氏の主張に対し、反日感情をむき出しにした反論が寄せられるかと思いきや、微博ユーザーたちが示した反応は意外にも“賛同”であった。

 いくつかのコメントを抜粋してみると、「多くの中国人が“自らの目”で日本を観察し始めている。日本の軍国主義が行った行為は恨んでいるものの、日本を知ろうと務めてみると、過去の日本と今の日本は異なっていることが分かる。しかも、日本を知れば知るほど自分の知識不足を知ることになる。日本を鏡に自らを反省すべきだ」といった意見や、「自分は機械や設備の営業に携わっているが、機械や設備を知れば知るほど日本が優れていることがわかった」などの意見があった。

 中国では反日愛国家の過激な主張が目立ちがちだが、ネット上では冷静な中国人が多く、さらに日本を客観的に見たうえで正当に評価している中国人ネットユーザーが多いことが見て取れた。(編集担当:畠山栄)(イメージ写真提供:123RF)

2014.03.08|コメント(-)トラックバック(-)
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