中国中央政府・国務院新聞弁公室（報道事務室）は１０日「香港特別行政区における『一国二制度』の実践」と題する白書を発表した。同白書は、１５０年以上にわたり英国の植民地統治を受けていた香港は１９９７年に中国に戻ってきて以来、民主的政治制度が順を追って安定して発展してきたと主張した。ただし香港では、「近年になり中国の圧力が増大している」とみなす人も多くなったという現実がある。香港では言論の自由が保障されているはずだが、中国人の民主活動家の入国が拒否される事態も、しばしば発生している。
民主制度発展の原動力は、中国中央政府と香港特別区行政府が香港基本法と全国人民代表大会（全人代）常務委員会の関連決定事項を順守したこととの考えを示した。
返還前の香港は、英国から派遣された総督が１５０年間にわたり植民地統治を行っていたと主張。香港は中国に戻ってから、現地人による特別行政区政府と立法機関が組織され、行政長官は現地で選挙または協議で選ばれるようになったと解説した。
香港基本法に、行政長官と議員は最終的に、すべてが普通選挙で選ばれることにすると書かれていることにも触れ、普通選挙の全面的実施を「法で定められた目標」と紹介した。
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◆解説◆
英国は１９世紀半ばごろから、アヘン戦争やアロー戦争に勝利した結果、清国領だった香港を得た。香港島、九龍半島南部については「永久割譲」する条約が結ばれたが、深セン河以南、界限街以北の九龍半島、２３５の島（新界）については、１８９８年から９９年間の期限付き租借となった。
租借地部分の期限終了が近づいた１９８０年代になると、中英両国は「香港の将来」で合意することが必要になった。英国のマーガレット・サッチャー首相は１９８２年９月に北京を訪れ、中国の指導者だったトウ小平と会談。中英による香港についての初めての公式協議だった。
サッチャー首相は当初、１９９７年以降も英国の香港統治を継続する考えだったとされる。トウ小平は「１９９７年をもってすべてを返還」と主張。英国が応じない場合には「いかなる手段にも訴える」と高圧的に論じたとされる。
サッチャー首相はトウ小平の想定外の強硬主張に驚き、条件を飲む以外にないと判断したとされる。また、アルゼンチンの進攻で トウ－サッチャー会談同年の３月に発生したばかりだったフォークランド戦争に際して、サッチャー首相が「いかなる領土問題も、話し合いにもとづかない限り、絶対に受け入れられない」などと発言していたことで、「中国の要求に応じず、事態が紛糾した場合、英国は国際的に大きな非難を浴びる」との考えもあったとの見方がある。
両国の協議の結果、中国は返還後、香港の資本主義体制を５０年間、つまり２０４７年までは変更しないことを約束し、英国も了承した。しかし、香港では２０１２年ごろから、「資本主義を廃止しないとする、中国の約束の期限が３５年を切った」として「その後の香港」に不安を持つ人が増え始めた。香港では言論の自由が保障されているはずだが、中国人民主活動家が入国を拒否されるなどがしばしば発生している。
また、近年になり「中国の圧力が増大している」とみなす人も多くなった。２０１４年３月に台湾で発生した中国大陸側とのサービス貿易協定反対の運動では、台湾まで応援に駆けた香港人が「香港は死んだ。台湾人は香港人の屍（しかばね）を乗り越えてほしい」などとするプラカードを掲げる様子も見られた。
中国側は、香港に適用した「一国二制度」と同じ方法での統一を、台湾に呼び掛けている。台湾側は相手にしていない。「台湾は中国の一部」と主張する国民党も、中国共産党主導による統一は受け入れない考えだ。（編集担当：如月隼人）
