英ＢＢＣが実施した世論調査について、中国メディアの環球網は５日、中国が「世界に良い影響を与えている」との回答が多い国はアフリカに集中していたことを紹介する一方、中国が「世界に悪い影響を与えている」との回答がもっとも多かった国は日本だったと紹介した。
調査は２０１３年１２月１７日から１４年４月２８日にかけて、２４カ国の２万４５４２人を対象に、国際社会に影響力を持つ１６カ国と欧州連合（ＥＵ）への評価を尋ねた。
世界の中国に対する見方について、記事は「わが国に対する評価は割れた」と紹介。「プラスの評価は前年の調査よりわずかに増えて４２％に達した」と伝える一方で、中国が「世界に悪い影響を与えている」との回答も同じく４２％だったと紹介した。
報道によれば、中国が「良い影響」を与えていると回答した人がもっとも多かったのはナイジェリアで８５％、さらにパキスタンが７５％、ガーナが６７％、ケニアが６５％だった。また、中国が「悪い影響」を与えていると回答した人がもっとも多かった国は日本であった。
「良い影響」を与えている国としてもっとも高く評価された国はドイツだった。続いて、カナダ、英国、フランスと続き、日本は５番目だった。中国が４２％で９番目となったことについて、記事は「０５年の調査では中国の良い影響は４８％、悪い影響は３２％だった」とし、９年前よりも「悪い影響」が１０％上昇したことを伝えた。
記事は中国人民大学国際関係学院の金〓栄副院長の発言として、「わが国の勃興に伴い、利益をめぐる外部との衝突が増えてきた」とし、中国は行動で国際社会が抱くイメージを改善していかなければならないと主張する一方、「世界のすべての人から好感を抱かれる大国など存在しない」と論じた。（〓は火へんに「山」）（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
群馬県のドクターヘリが先月25日から運休している問題で、長野県のドクターヘリが支援のために越境出動していたことが6日までに分かった。群馬県防災ヘリによる代替出動も実施中で、前橋や高崎両市のドクターカーも運航が再開されるまで、要請があれば出動できる態勢を整えているという。【新井哉】
県医務課によると、先月25日にドクターヘリの機体に不具合が発生し、運航を休止。今月8日まで運休が見込まれることから、▽防災ヘリでドクターヘリ的な運用を行う▽栃木県との広域連携協定の対象地域(東毛地域)では栃木県のドクターヘリで対応する―といった対処方針を示していた。
ドクターヘリが運休中の先月26日から今月5日までの間、県防災ヘリによる代替出動は8件、佐久総合病院が基地病院となっている長野県ドクターヘリの越境出動も2件あった。また、ドクターカーによる代替出動は、前橋赤十字病院・前橋市消防局が3件、高崎総合医療センターも1件あったという。
県の担当者は「関係者の協力によって代替手段が確保でき、今のところ大きな問題は生じていない。1日でも早く運航を再開できるようにしたい」と話している。
茨城労働局は、４月の県内の有効求人倍率が１・０５倍で、前月に比べて０・０５ポイント改善し、７カ月連続で上昇したと発表した。
新規求人数は１万６５９１人で、前年同月比２７・５％増と８カ月連続の増加。新規求職者申込件数は１万５０２６件で前年同月比３・７％減と９カ月連続の減少。有効求職者数も４万６９１５人で同１０・５％減と９カ月連続で減少した。
県内の雇用情勢について茨城労働局は、県内でも地域間格差があることなどから、「一部に厳しさが見られるものの、改善が進んでいる」と分析している。
